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1. 三好市議会 2018-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 三好市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成３０年　２月定例会議　　　　　　　　平成３０年三好市議会２月定例会議会議記録（第２号）　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月５日（月曜日）〇議事日程　　　午前１０時００分開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２０名）　　　１番　　竹　内　義　了　君　　　　　　　　　２番　　近　藤　良　仁　君　　　４番　　古　井　孝　司　君　　　　　　　　　６番　　吉　田　和　男　君　　　７番　　多　田　　　敬　君　　　　　　　　　８番　　中　　　耕　司　君　　　９番　　柿　岡　敏　弘　君　　　　　　　　１０番　　並　岡　和　久　君　　１１番　　天　羽　　　強　君　　　　　　　　１２番　　千　葉　清　春　君　　１３番　　美　浪　盛　晴　君　　　　　　　　１４番　　平　田　政　廣　君　　１５番　　木　下　善　之　君　　　　　　　　１６番　　大　浦　忠　司　君　　１７番　　平　岡　進　治　君　　　　　　　　１８番　　立　川　一　広　君　　１９番　　三　木　和　弘　君　　　　　　　　２０番　　西　谷　　　清　君　　２１番　　伊　丹　征　治　君　　　　　　　　２２番　　山　子　凱　雄　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　　３番　　西　内　浩　真　君　　　　　　　　──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　黒　川　征　一　君　　　　副市長　　　　　近　泉　裕　久　君　　教育長　　　　　倉　本　渟　一　君　　　　総務部長　　　　小　林　　　昭　君　　総務部次長(総務課長兼務)　　　　　　　　　企画財政部長　　中　村　　　博　君　　　　　　　　　　宇治川　栄　治　君　　企画財政部次長(財政課長兼務)　　　　　　　環境福祉部長　　吉　村　光　代　君　　　　　　　　　　山　口　頼　政　君　　福祉事務所長　　田　中　一　幸　君　　　　産業観光部長　　齋　藤　英　司　君　　産業観光部次長(観光課長兼務)　　　　　　　建設部長　　　　松　林　修　治　君　　　　　　　　　　大　西　裕　之　君　　教育次長　　　　中　岡　久　雄　君　　　　秘書人事課長　　東　口　栄　二　君　　危機管理課長　　篠　原　伸　幸　君　　　　地方創生推進課長(生涯活躍のまちづくり推進室長兼務)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　哲　司　君　　商工政策課長(消費生活センター長兼務)　　　農業振興課長(農業委員会事務局長兼務)　　　　　　　　　　松　本　俊　明　君　　　　　　　　　　　　川　原　正　治　君　　生涯学習・スポーツ振興課長　　　　　　　　文化財課長　　　加　藤　昌　子　君　　　　　　　　　　安　宅　広　樹　君　　管理課長　　　　小野寺　武　夫　君　　　　学校教育課長　　高　井　貞　行　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　事務局長　　　　森　　　　　仁　君　　　　事務局次長　　　西　村　章　彦　君　　事務局主幹　　　梶　芳　和　栄　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山子凱雄君）　　ただいまの出席議員は20名であります。定足数を満たしておりますので、これより平成30年三好市議会２月定例会議本会議２日目の会議を開きます。　あらかじめお願いをいたしておきます。　お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。　それでは、これより本日の日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（山子凱雄君）　　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書受け付け順に順次質問を許可いたします。　初めに、１番竹内義了議員の質問を許可いたします。　竹内議員。 ◆１番（竹内義了君）　　おはようございます。１番みどりの会の竹内でございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、２月24日に池田町で第19回の酒まつりが開催をされました。盛大に２万人を超える方々が池田町のほうにお越しをいただいたと、盛大なお祭りが開催できたというふうに思っています。主催者によりますと、20年前に始めたときには200人程度の状況だったと。それが回を重ねるごとに２万人を超え、３万人近いような誘客が見込めるようなお祭りに成長したということでございました。本当に関係する皆様に心より敬意を表したいと思いますし、この間の御努力に感謝を申し上げたいと思います。ぜひ来年の20回大会、行政一緒になって池田町が活気あふれるような祭りができますようにともに頑張っていきたいというふうに思いますので、御協力をさらにお願いをしたいと思います。　一般質問ですけれども、私のほうからは通告をしております２点について一問一答でお願いをしたいと思います。　まずは、今後見込まれる外国人旅行者増への対応についてお伺いをいたします。答弁により再問をさせていただきます。　まず、アメリカ大手旅行雑誌トラベル・アンド・レジャー誌が選出する2018年に訪れるべき50の旅行地に三好市の祖谷渓が日本で唯一選ばれました。昨年12月14日、徳島新聞の一面に掲載をされ、多くの市民、県民が知るところとなりました。この報道を契機に、市長を初め多くの市民の皆様、職員、私も含めて議員もトラベル・アンド・レジャー誌の存在とこれまでの影響力を知ることになったのではないでしょうか。　トラベル・アンド・レジャー誌は月刊100万部近くの売り上げを誇り、北米富裕層を主なターゲット層としています。世界的にも強い影響力を持つとされており、インターネット版のアクセスカウントが月間5,600万回に及ぶというそうです。2017年には日本で唯一金沢が選ばれており、同誌の人気都市を決めるワールドベストシティーランキングでは2012年から６年連続で京都が選ばれています。　同誌は、三好市吉野川で昨年10月に開かれたラフティング世界選手権2017が旅行先として飛躍するきっかけになったと指摘をし、ジップラインやハイキングを楽しむことができ、カヤぶき屋根の古民家を活用した宿泊施設があると紹介をしています。ラフティング世界選手権大会の開催が生んだ大きな成果の一つではないでしょうか。これまでの台湾や香港などを中心としたアジア圏からの誘客に加え、欧米からの誘客増加が見込まれるものです。　一方で、ＪＲ四国が昨年４月１日より展開をする四国まんなか千年ものがたりは、現在も高い人気を誇り、乗車率も好調が続いています。本年４月１日からは伊予灘ものがたりなどさまざまな観光列車で四国４県をめぐるプレミアムツアー、観光列車でめぐる四福の物語が展開をされ、四国の新たな魅力を発信をするとしています。また、ＪＲ四国は本年４月中旬より京都市において簡易宿所施設４Ｓ　ＳＴＡＹ　京都九条を事業展開することを発表し、四国へのインバウンド誘客増を目指すとしています。　ＪＲ四国がこうして観光列車やインバウンド誘客増加に力を入れるのは理由があります。少しＪＲ四国について触れておきますが、2016年11月、経営不振のＪＲ北海道が10路線13区間の運営見直しを表明をしたことは全国の鉄道事業者はもとより全国の過疎地ローカル線沿線に住む人たちに大きな衝撃を与えています。ＪＲ北海道が示す原因は、沿線人口の減少とそれに伴う赤字路線の拡大としており、人口集積率が低く、過疎化が急激に進む四国においても決して対岸の火事ではありません。ＪＲ四国は鉄道利用客を確保するためには観光需要の掘り起こしが欠かせないとし、観光列車を呼び水に四国全体の観光を活性化させるとしています。　こうした状況の中で昨年８月には、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会２が立ち上げられ、四国４県の知事ら行政経験者、経済団体、学識経験者など、いわゆる産官学オール四国で今後の四国の鉄道のあるべき姿を探る議論が動き出しています。昨年８月18日に行われた第１回会合では、四国の鉄道網を維持していく必要性は一致したものの、自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になるとし、不採算路線の利用促進などで自治体などに支援を求めていく方針が示されました。先日、第２回の会合を今月３月29日に開くことが発表され、今後は車両や鉄道施設を自治体に譲渡し、ＪＲ四国が運行になる上下分離方式も視野に入れると報道をされています。懇談会では、本年夏までに中間報告をまとめ、４県ごとの具体案づくりに移るとしていますが、今後はＪＲ四国と県、我々三好市も含めて自治体との関係性はこれまで以上に深まっていくと言わざるを得ません。　トラベル・アンド・レジャー誌での掲載により見込まれる誘客とＪＲ四国が進める事業展開による誘客などを重ねたときに、大歩危祖谷はもとより阿波池田駅、バスターミナル周辺の改良が強く求められてくると言えます。テレビ番組情報番組等では、ＮＨＫ「あさイチ」を初め、民放各局でも三好市が取り上げられる機会がふえ、とりわけ吉野川、大歩危祖谷の魅力が全国に発信をされています。　こうしたことを踏まえれば、吉野川、大歩危小歩危、祖谷渓を中心としたエリアへの観光客、とりわけ外国人観光客の増加が見込まれ、課題の整理と早急な対応が求められるとともに、市民総体で共通認識の構築が重要であると考えます。　そこで以下についてお伺いをいたします。　まず１点、トラベル・アンド・レジャー誌の掲載をどのように受けとめ、今後対応を図っていくのかお伺いをいたします。　２点目、訪日外国人旅行者増加への対応と市民意識の醸成をどのように図っていくのかお伺いをいたします。　３点目、ＪＲ阿波池田駅構内へのエレベーターの設置やトイレの改修、多言語表記など、利便性の向上と国際化への対応をどのように図っていくのかお伺いをいたします。　４番、この機会を雇用確保へどのように対応していくのか、以上４点、お伺いをいたします。答弁により再問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山子凱雄君）　　齋藤産業観光部長。 ◎産業観光部長（齋藤英司君）　　ただいまの竹内議員、外国人旅行者への対応に関する御質問にお答えをいたします。　御質問いただきました中で、アメリカ旅行雑誌トラベル・アンド・レジャー誌については、議員が触れられましたとおり、欧米からの訪日観光客に大きな影響を与えるものであろうと捉えております。先日、同誌2018年１月号を入手をいたしましたところ、選出50の旅行地のうち18カ所が掲載をされ、Ｉｙａ　Ｖａｌｌｙ　Ｊａｐａｎとして紹介をされておりました。それ以外の地域はウエブを見てくださいと書かれておりまして、実質この誌において18カ所に選ばれている状況でございます。また、ウエブページにおきましては、祖谷のかずら橋、誌面には奥祖谷二重かずら橋の写真とともに、質問で触れていただきましたとおり10月に開催をされましたラフティング世界選手権2017が旅行先として飛躍するきっかけとなったと指摘し、新しいハイキングコースやジップラインアドベンチャーの参入、伝統的なカヤぶき屋根のち庵と、さまざまな宿泊施設があると紹介をされております。まさに今、訪日外国人観光客の増加へとつながっております三好市祖谷渓谷の魅力が紹介をされております。　トラベル・アンド・レジャー誌掲載における外国人旅行者の動向は、具体的にはまだ想定はできないものの、増加につながることは間違いないと思われます。現在、地方先進地における外国人旅行者受け入れの事例などを情報収集をしながら、必要な対策について検討を進めているところでございます。　インバウンド増加への具体的な対応についてでありますが、市においてはこの間、訪日外国人観光客の受け入れ環境整備に努めているところではございますが、さらに受け入れ態勢について構築をする必要があると考えております。旅行地としての三好市ブランドのブラッシュアップのために、現在不十分な受け入れ環境について整備をしてまいります。　まずは、現状の洗い出しを行い、急ぎ整備する必要性のあるものを早急に対応してまいります。そのために新年度予算において調査のための経費とハード整備経費を一部計上をしているところでございます。さらに、訪日外国人旅行者の状況の把握と課題の検討を進め、計画的な環境整備を進めてまいります。ソフト面におきましても、多言語による情報発信や観光アプリ開発なども検討してまいります。さらに、観光ＰＲのあり方を検討し、受け身から攻めへの観光施策の推進に努めてまいります。　また、市の管理する施設整備や市の実施する情報発信とともに、民間事業者の対応が求められます。旅行者は民間施設を必ず利用されます。そうした意味で、ソフト、ハード両面において民間事業者における受け入れ環境整備も重要となってまいります。今後、必要な環境整備支援についても検討が必要と考えているところでございます。　市民の意識にかかわって昨年のラフティング世界選手権における外国人選手の受け入れ、日常的な外国人旅行者の増加によって既に市民意識は変化をしてきていると考えております。今後、市民の皆様とともに、訪れてよかった三好市に向けおもてなし意識の醸成を進めていきたいと考えます。　３点目の御質問、ＪＲ阿波池田駅などにおける整備についてでありますが、大歩危祖谷への訪日外国人観光客の増加が阿波池田駅の乗降客の増加にもつながっております。ＪＲ四国としても大歩危駅とあわせて環境整備に努めていただいているところではありますが、今後とも連携をし、観光交流人口の増、訪日外国人誘客に努めてまいります。　ＪＲ四国の千年ものがたり号も運行１年を経過し、乗車率は好調であります。現在の列車の魅力による利用客をエリアでの滞在へと誘導していく必要があります。また、四国交通が運行している大歩危祖谷定期観光バスも利用客の過半数が訪日外国人旅行者の状況であります。そうした意味で、議員御指摘のように利用者の国際化への対応、利便性の向上のためにＪＲ阿波池田駅及びバスターミナルの環境整備について、事業者との役割分担や費用負担なども含め協議を進めてまいります。このことは観光客のみならず、日常的に利用する市民の利便性向上にもつながるものであり、公共交通網の整備や観光客の二次交通の課題解消とあわせてＪＲ四国、バス事業者、タクシー事業者と連携し、課題解決へと努めてまいります。　４点目について、三好市においても企業の人材不足は深刻な状況であります。平成29年12月時点の有効求人倍率は、この三好地域で1.79倍となりました。一面的には経営活動の活発さが伺えますが、現実としては求職者数が減少し、企業において必要な人材が慢性的に不足している状態が継続していると言えます。その中でも市内の宿泊、観光サービス業における人材不足は深刻であり、今後の質の高いサービス提供と経営の安定に大きな阻害要因となる可能性がございます。一部企業におきましてはアジア圏から研修生として働き手を受け入れ、外国人観光客へのサービス強化を進めているところもございますが、今後さまざまな角度からの雇用確保の取り組みが求められていると認識をしております。市としましても、雇用の確保に向けた必要な対応策を関係機関、企業の皆様と連携をし、今後進めてまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員。 ◆１番（竹内義了君）　　それでは、何点かお伺いをさせていただきます。　順次①から④まででお伺いをしていきたいと思いますが、まず掲載の内容によって相当外国人訪日客、観光客が訪れてくるだろうという予測のもとに今回の当初予算も反映をされているんだろうなというふうに思いますが、これから暖かくなってきて、恐らく春には相当な観光客も見込まれるんではないかなというふうには思っています。新年度予算で調査、対応をしていくということですけれども、できるだけ早い段階での的確な対応というのが求められる。とりわけトイレや多言語表記といった部分については、早ければ早いほど評価をされるのかなというふうに思っていますが、その辺のスピード感といいますか、対応の仕方については具体的にどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　大西産業観光部次長。 ◎産業観光部次長（大西裕之君）　　ただいま御質問をいただきました。御指摘のとおり、可能な限り迅速な対応ということが求められているというふうに認識をしております。予算的に準備をしつつっていうところで答弁を申し上げましたけれども、具体的には現在さまざまな情報収集と関係機関との協議を行っているところでございます。具体的に何をいつの時期にというところまでこの場で御説明申し上げることには至りませんけれども、順次協議を行いながら国の支援策も含めて今準備をしているところではございますので、御理解をいただけたらというふうに思います。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員。 ◆１番（竹内義了君）　　わかりました。可能な限り迅速な対応と予算的な措置も求めたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それに伴って外国人旅行者がどんどんどんどん三好市を訪れる、祖谷渓、大歩危小歩危を中心にふえてくるということになりますと、これまで以上にさまざまなトラブルも予想されるんではないかなというふうに思っています。市民意識も変化をしてきつつあるというふうな答弁でございましたが、なかなか総体としてはこれから外国人観光客がどんどんふえて、それを三好市民、観光地で受けとめていくという意識はまだまだ全体的には構築ができていないのかなというふうに思っています。　これまで例えば東祖谷の落合集落で英会話を学び始めた集落があったりとかというような話も聞きますが、そうした日常的な地域的な取り組みというのも非常に大事になってくるんではないかと思います。外国人の方が町を歩く、観光地を訪れると、それはそれで非常にいいことなんですけれども、なかなか会話ができない状況の中では無用なトラブルもふえてくるのではないかなというふうに思います。　また、道路標記が日本語がほとんど中心ということで、例えば車の一旦停止やそういったところもわからないというような話もお伺いをしました。そういった部分では本当に広い意味で市民意識を醸成をしていく、みんなで共通意識を持っていく、少なくとも観光地や例えばタクシーの運転手さんやバスの運転手さんに対する英会話の講習といいますか、それを学ぶ機会もかなり必要になってくるんではないかなというふうに思っていますが、そうした部分ではどのような対応をお考えでしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　大西産業観光部次長。 ◎産業観光部次長（大西裕之君）　　今御質問をいただきました。もう議員御指摘のとおり、そういった部分がまさに求められている部分であろうというふうにも思います。　一方考えますと、今魅力を感じていただいて訪れていただいている外国人の方を中心に多くの方が大歩危祖谷へ、奥祖谷へというふうに足を運んでいただいている背景には、地域でいろんな方々がおもてなしの現場に立っていただいているという状況があります。三好市の大きな魅力として、それぞれのいろんな場所でいろんなメンバーが担っていただいているという状況です。自然景観であったり、人が暮らす文化であったりに基づいてつながれている歴史、そういった部分に少し触れるというところが今の観光入り込みにつながっている部分であって、そこを担っていただいているのは、それぞれの場所で生活をしている地域のメンバーだというところです。そういった意味でラフティング世界選手権大会の中でもいろんな場でいろんな方々が担っていただけるという状況が如実にあらわれてまいりました。今後ともそういったところをしっかりと継続するためには我々としてどういった部分のサポートが要るのか、その辺も含めて地域のメンバーとともに受け入れ環境の醸成につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員。 ◆１番（竹内義了君）　　よろしくお願いをします。三好市、この間、アメリカ、ダルズ市との交流やさまざまな国際化の方針も打ち出していますので、ぜひ多くの市民が英会話が上達するとまではいきませんが、日常的な簡単なやりとりができる程度の講習会等も計画をしていただいたらありがたいなというふうに思っています。　この間の訪日外国人やさまざまな旅行者の考え方の動向といったら大げさですけれども、旅の形態が少々変わってきているというのも事実だろうと思います。きれいな場所、よく言うインスタ映えがするようなところに足を運んで写真を撮ってＳＮＳにアップするということが非常に旅の中でも重要視をされているというふうに聞いております。　私もこれ人から聞きましたが、例えば大歩危駅周辺で外国人観光客がＪＲの車両内、特急の南風やそういった中で日本人の人が写真を撮り始めて初めて外国人の方が大歩危を意識をすると、慌てて撮り出したら、ちょっとポイントがずれてしまったというような話があったということをお聞きをいたしました。その人が言うには、大歩危駅周辺前後で的確な英語のアナウンスや、そうしたことが必要ではないかというようなこともお聞きをしています。大歩危小歩危だけではなくてさまざまな名勝があるわけですから、ＪＲのほうとも協議が必要だろうというふうに思いますが、そうした的確なせめて英語でのアナウンス、そうした取り組みが必要と思いますが、この辺の対応は可能でしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　産業観光部大西次長。 ◎産業観光部次長（大西裕之君）　　今議員のほうからも御指摘をいただきました。千年ものがたり号でアテンダントが御案内をするサービスを提供するというところが非常に魅力として多くの利用客につながっています。そこに至る以前からＪＲ四国さんのほうでは大歩危小歩危に係る中で日本語状態ではございますけれども、車掌さんのアナウンスの中で景観について説明がされるということを以前より努めていただいています。過去には我々のほうにその原稿依頼のような状況もいただいて、お互いに連携してそういったサービスを準備するということも行っている経過がございます。現状、英語でのアナウンスという状況をしっかり把握はできておりませんけれども、ＪＲ四国さんに対してもそういった部分の今後の必要性も含めてお願いをしていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、おいでていただいている観光客のメンバー、外国人のメンバーにいかに地域の魅力を伝えることができるのかというあたりは、旅前の情報発信、旅中でのいろんな御案内、まだまだ不十分なところがございます。そういったところは鋭意準備をし努めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員。
   ◆１番（竹内義了君）　　この点についてもよろしくお願いをしたいと思います。たしか瀬戸大橋を渡るときには日本語のアナウンス、それから英語でのアナウンスもあったように思いますので、ぜひ大歩危小歩危周辺でアナウンスもお願いをして、外国人観光客が喜ぶような施策をお願いをしたいなというふうに思います。　阿波池田駅の改修やその他のことについて少し御質問をさせていただきますが、今部長の答弁の中で、日常の利用者の利便性も向上させていくことが大事だというような答弁がございました。まさにそのとおりだろうというふうに思います。先ほどＪＲの状況について触れていきましたが、このまま利用客がどんどん落ち込んでいくと、ＪＲ四国内でも赤字路線の廃止やそういったことが進められていく可能性が多く出てくるというふうに思っています。そうした意味では本当に自治体も努力をして利便性を向上させていきながらＪＲを初め公共交通の利用率を上げていくというのは、これは観光だけの課題ではなくて自治体としての重要な課題だろうなというふうに思っています。　まして、先日も報道にありましたが、高齢者の自動車免許の自主返納が最高に達するということで、かなりの高齢者の方が運転免許を返納しているという実態がございます。三好市の状況を考えたときに、例えば徳島、高松方面に向いては、ＪＲしかないわけですから、ＪＲの便数が減ったり、ましてその路線が廃止をされるということになれば、高齢者の移動についてはもう直結をして深刻な問題が浮上してくるというふうに思っています。　市内の高齢者の方にお話をお伺いをしても、足腰が痛い中で、例えば１番線から２番線、３番線、５番線への階段の移動が非常に困難であるというお話もお伺いをしています。そうした意味ではエレベーターやエスカレーターの設置によって、これまでなかなかＪＲの利用に二の足を踏んでいた方が後押しができて利用の促進ができるということにつながれば、これまた新たな利用客の掘り起こしにもつながるのではないかなというふうに思っています。ＪＲの阿波池田駅付近で言えば、これまでの再開発の中で、例えばトイレの改修やいろんなことも行われたというふうに思っています。エレベーターの設置や駅構内の改修、利便性の向上、これはＪＲだけではなくて、自治体が率先をして対応してもいいのではないかと個人的には思っています。　その辺の見解と、今言いました高齢者の公共交通の確保という観点からどのようにＪＲ駅の改修についてお考えを持っているか、お伺いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　産業観光部大西次長。 ◎産業観光部次長（大西裕之君）　　議員に御指摘をいただきましたとおり、いわゆる公共交通機関、ＪＲも含めて我々の市民の生活には必要な状況であります。そういったところで、ＪＲ四国の鉄道網につきましては、これまでの観光入り込みの状況でありましたり、路線としての結節点、四国の真ん中に三好市阿波池田が位置をしているという状況もあって、今のところ利用客の増につながっているというところが非常に幸いなところではありますけれども、とはいいながら我々の市民生活において必要な公共交通機関であるということはもう間違いございませんので、そういったことで観光客の利便性を上げることと同時に市民の利便性、市民の利用についても向上するというところを持ちながら、今後ともＪＲ四国さんとはいろんな協議を行いながらそれぞれの立場でできること、できないことを準備をしてまいりたいというふうに考えております。これまでもそれぞれの立場で、例えば公衆トイレの整備でありますとか駅前ロータリーの整備でありますとかというところについてはこれまで努めてきた経過はございます。そういったところも踏まえながら、ＪＲさんといろんな相談を進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員。 ◆１番（竹内義了君）　　よろしくお願いをいたします。　本当に先ほど申しました懇談会がことしの夏に終了して、それから各県ごとに具体的な案の作成に入っていくということですから、これ徳島県もそれぞれ沿線の自治体も含めて真剣に取り組んでいく課題なんだろうなというふうに思っています。これまで以上にその自治体の負担が求められる部分も出てくるのかもわかりませんが、ぜひ前向きに取り組んでいただいてイニシアチブをとっていただきたいなというふうには思っています。　あと阿波池田駅からバスターミナルへなかなか方向がわかりづらいというような話も外国人さんから聞いたというようなお話もありますので、そういった部分の表記の仕方についてもお願いをしたいと思います。　雇用の確保については、これまで大変な状況が続いていますので、ぜひ行政と民間企業一体となって多くの人がこれを機会に働く場所が確保ができるように対応をお願いをしたいと思います。既にこの外国人誘客の増加を見込んで民間の方も大きく動いているというふうに思いますので、ぜひ雇用の確保に向けて行政としての対応をお願いをしたいと思います。　それでは、２本目の質問に移らせていただきます。　避難所の拠点となる総合体育館を中心とした環境整備に向けての御質問でございます。　ことしは阪神・淡路大震災から23年、３月11日には東日本大震災から７年、４月14日には熊本地震から２年を迎えるという状況です。東日本大震災、熊本地震、いまだ復興への課題が多いのも事実です。私たちはこの間の大きな震災、また近年の大雨災害などの経験を踏まえ、災害に強いまちづくりを行政、地域、市民総体でつくり上げていく努力が求められていると言えます。　インフラ整備は、行政の課題であり、とりわけ避難所の拠点整備は喫緊かつ重要な取り組みの一つです。私はこの４年間、議会議論の中で避難所の機能強化の視点から幾つかの提言をしてきました。2016年６月の一般質問では、池田総合体育館は避難場所の拠点として非構造部材への対応が強く求められていること、2014年９月議会一般質問では、災害時の電源確保が重要な中で、多種多様なエネルギー源による発電の確保が課題であり、ＬＰガス発電設備の配備が主要避難所に必要であること、2017年12月の一般質問では、船井電機跡地、健やか交流広場の整備にあわせ、池田総合体育館と一体的な利活用の構築が求められる中で、エレベーターやトイレなどの環境改善が喫緊の課題であることなどなど、防災・減災対策、災害時対応としての諸施策を求めてきました。　こうしたこれまでの経過を踏まえ、以下についてお伺いをいたします。　まず１点、2018年度で池田総合体育館大規模改修が行われるということです。非構造部材への対応、環境改善など、具体的な改修内容についてお伺いをいたします。　２点目、災害時、指令拠点となる保健センターや新庁舎、総合体育館への緊急時電源の確保への対応についてお伺いをいたします。また、電源確保への多重性のエネルギー源への対応はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　３点目、健やか交流ひろば内センターハウスは、災害時に総合体育館との連携が重要だと考えています。炊き出し機能、電源確保を踏まえれば、ＬＰガスバルク設備が必要と考えますが、所見をお伺いをいたします。答弁により再問をさせていただきます。 ○議長（山子凱雄君）　　中岡教育次長。 ◎教育次長（中岡久雄君）　　おはようございます。　私のほうからは、ただいま御質問いただきました池田総合体育館等への災害対策の１点目の御質問にお答えを申し上げます。　2018年度、平成30年度において大規模改修を予定しております非構造部材への対応、環境改善等、具体的な改修内容についてでございますが、池田総合体育館は、大規模災害が発生した場合の避難施設の拠点となるため、非構造部材への対応や避難所となった場合におけるトイレなどの設備等は、極めて重要であると認識しています。　そこで、その具体的な改修内容といたしまして、まず非構造部材がございます。非構造部材とは、柱、はり、床などの構造体ではなく、天井材や窓ガラスなどの構造体と区別された部材のこととなります。その非構造部材の改修は、ロビーとサブアリーナ及び２階会議室の天井を全面改修し、耐震化を図ります。また、ガラスについては、網入りガラス以外は飛散防止フィルムを張り、破損時における落下等の防止を図ります。　次に、環境改善等については、バリアフリー化や利便性を図るため、２階へのエレベーターを設置いたします。トイレにつきましては、和式トイレを全て洋式化に改修を行います。また、玄関までのスロープには手すりを設置いたします。照明器具は全館ＬＥＤ化への変更を予定しております。　今回の改修はメーンアリーナの屋根の改修が大きな改修点となりますが、改修においては施設の長寿命化を図るとともに、大規模災害時における避難所の拠点施設として対応ができる改修といたします。　なお、今後整備が予定されております、仮称健やか交流広場との一体的な利活用ができるよう関係部局とも連携を図り対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　小林総務部長。 ◎総務部長（小林昭君）　　続きまして、災害拠点施設の緊急時電源の確保についてお答えをさせていただきます。　まず、新庁舎におきましては、現在三好市新庁舎整備基本計画の中で新庁舎における非常用電源の確保について、災害対策室や防災無線室の設置とともに、非常時重要諸室の機能を維持するために十分な能力を有する非常用発電機及び備蓄燃料タンクを配備するといたしております。計画に基づき、現在設計を行っておる段階でございます。　また、御指摘の保健センターや総合体育館についても、非常用電源の確保のための施策を関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、電源確保への多重性エネルギー源への対応につきましては、現在設置しております自家発電装置は軽油などの液体燃料によるものでございます。庁舎機能など大電力を要するものは発電装置もそれなりに大規模なものになります。　しかしながら、使用する避難所や目的によっては少ない電源で賄える場合もございますので、ＬＰガス発電機を例にとりますと、現在市内８カ所避難所に各１基、本庁舎に２基の合計10基を設置をしてございます。また、太陽光発電などの装置の特性を踏まえた上で、これらを組み合わせて、より安全で効率的な非常用電源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いをいたします。　最後に、船井電機跡地整備につきましては、これまで市議会において整備方針などについて御説明をさせていただき、市民の健康と交流を基本目的に緊急時や災害時などにも対応できる施設として、隣接する池田総合体育館と連携させた一体的な空間づくりに向けて進めているところでございます。　災害時における各施設の役割といたしましては、池田総合体育館は池田地区の中心部における指定避難所として、また地震など大規模災害では多数の避難者を受け入れる広域避難所として重要な施設に位置づけてございます。また、広大な芝生広場や調理機能、会議室など多機能を備えたセンターハウスの整備を検討していることから、災害による自衛隊など緊急応援部隊要請時の活動車両の駐車スペースや隊員の滞在スペースなど、応援部隊の活動拠点や避難者への炊き出しなど重要な役割を担うと考えております。　両施設とも災害時における拠点となる施設と考えておりますので、議員御提案のＬＰガスバルク設備につきましては、緊急時に素早く使えるようにガス栓ユニットが標準装備されており、ワンタッチカップリング継ぎ手を使えば簡単にコンロや暖房設備に接続できることや通常時にＬＰガス供給設備に接続して利用もできるものでございます。今後、センターハウスの基本、実施設計を進めるに当たりまして、災害時を想定した機能の充実も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員。 ◆１番（竹内義了君）　　それでは、何点か質問をさせていただきます。　まず１点、総合体育館の大規模改修の内容についてはお伺いをさせていただきました。その中で、中についてはトイレが和式トイレが全部洋式にかわるということ、それから網ガラス以外はフィルムが張られるということ、それと照明が全てＬＥＤ化になるということで、基本的には天井の改修とあわせ、非構造部材の対応が強く進んでいくのかなというふうな受けとめをしました。　これまで２階になかなか障害を持った方が行けないというような状況の中でエレベーターが設置をされ、手すりがそれぞれのスロープに配備をされるということで、使い勝手も向上していくのかなというふうな思いではあります。　少しお願いをしたいのは、中の改修とあわせて、その体育館外部、いわゆるブロックを配置をしています、その玄関先であったり、古池周辺であったり、まだまだこの間の年月の中で段差が生じたり、ひび割れがあったり、外周部の側溝が騒音を発したりというようなことも聞いておりますので、そうした部分も対応が可能であれば対応を図っていただきたいというふうに思いますし、何よりいろんな方々が集って使いやすい設備の改修を求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。今回の大規模改修で安全・安心で使い勝手のよい総合体育館にますますなりますように対応をお願いをしたいと思います。　２点目の新庁舎、保健センター、総合体育館への緊急時電源の確保ということで、新庁舎については今基本設計の最中だということで、具体的な方向性はその中で決められていくんだろうなというふうに思いますが、今御指摘のあったとおり、基本的には自家発電が液体燃料で備蓄燃料タンクで対応するということですから、ぜひ太陽光発電、その他いろんなエネルギー源をもって、一つが対応ができないときにとまってしまうというのではなくて、多種多様なバックボーンといいますか、後支えができるような自家発電の対応をお願いをしたいなと思います。　あと保健センター、総合体育館については後で触れたいと思いますが、保健センターの今の緊急時電源というのはどのような形になっているのか、これはどのようなもんでしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　篠原危機管理課長。 ◎危機管理課長（篠原伸幸君）　　現在、保健センターの非常用電源については整備を計画している段階でございます。実効性のあるものとして検証しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員。 ◆１番（竹内義了君）　　今計画中だということで、基本的には今緊急時電源はないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　篠原危機管理課長。 ◎危機管理課長（篠原伸幸君）　　今、庁舎機能等というふうなための自家発電装置というふうなものについては設置はされていないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員。 ◆１番（竹内義了君）　　わかりました。新庁舎整備の方向性と少し絡んでくるんだろうと思いますが、ぜひ拠点ですので整備も図られるようにお願いをしたいなと思います。　あと、３点目の健やか交流広場の整備に当たってのセンターハウスの状況についてお伺いをさせていただきますが、答弁で御指摘があったとおり、単純に市民避難の場所だけではなくて、前回も自衛隊がキャンプ地を張ったりしましたが、さまざまな応援部隊の後支えにもなる場所だろうなというふうに思っています。ぜひ炊き出し機能が十分に確保されるということと、緊急時電源が多種多様な配備ができますように、これはもうお願いをいたしまして一般質問を終えたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　竹内議員の一般質問が終了いたしました。　議事の都合により11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、14番平田政廣議員の質問を許可いたします。　平田議員。 ◆１４番（平田政廣君）　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。みどりの会の平田でございます。　ことしは正月から今日まで寒さが非常にきついということで大変だった状況がございます。ある高齢者の方と話をしますと、もう80年、この地で生きてきたけども、初めてこんな寒さは経験をしたというふうなお話を聞きました。また、それぞれの家庭で水道管が凍結による破裂、それから簡易水道の破裂等、大変な状況が生まれました。それの復旧に当たられた皆さん、そして復旧までそれぞれの家庭で自助、共助で耐えられた皆さんに心からお見舞いを申し上げておきたいと思います。　この寒さの影響だろうと思うんですが、私の集落の中で今までにないような状況が起きております。それはどういうことかと申し上げますと、この私の生活をしておるところはお茶の産地大歩危でございますが、この昨年の10月、11月ぐらいに整枝をしたお茶の葉が赤く枯れてきたという状況が生まれました。こんなんは私も実は初めて見るわけでございます。それだけ寒さが厳しかったのかなというふうに思っております。　そして、きょうは朝、自宅を出てこの議会に来る途中で台風のような雨に遭いました。この山側の小さな谷が増水をして滝のように流れておるというのを見ながら来たわけでございます。これがこの春の木の芽起こしにしては少し強い雨であったなというふうに思ってます。来る途中でひょっと見かけますと梅の花が咲いておりまして、やっぱり寒い寒いというふうに言われながら、時期が来ればやっぱり山のものというのはちゃんとその季節に応じて開花をするんだなということも見てきたわけでございます。　この議会最後の一般質問でございますが、今までの一般質問の中で枕言葉にウグイスの声が聞こえたという枕言葉を使いながら一般質問をしたことがあるんですけども、今日まだウグイスの声は聞いておりませんので、そういう意味で例年よりか少し春の訪れがおくれるのかなという、そういう気もいたしております。　ちょっと前置きが長くなりましたが、一般質問に入らせていただきます。　今回、一般質問に通告をいたしましたのは、人が行き交う交流のまちづくりについて３点ほど質問をさせていただきます。　まず１点目でございますが、去る２月24日開催をされました第19回四国酒まつりで開会セレモニーの中で市長の挨拶で、かずら橋の復元後90年に今年はなるというふうに述べられるとともに、かずら橋の復元には、この90年前、当時の池田町長であった田原作太郎氏が、これは池田町の発展には祖谷のかずら橋が欠かせないとの先見の明によるものと挨拶をされました。90年前ということになりますと昭和３年ですから、土讃線の開通が昭和10年でございますので、それから県道の開通が大正９年、祖谷渓の有料道路の完成が昭和49年ですから、考えてみますと交通網と交通機関が発達をしていない時代に、池田町の町長が町の発展にははるか遠くに感じるところにあるかずら橋の復元が必要と、この政治判断をしたことにより今日世界で50カ所の中に数えられる外国人が訪れようとしているわけでございます。　人が行き交う交流のまちづくりを進めるためには、三好市の50年、100年という先を見据えた政策展開が必要と思いますが、この２期目の再選をされました市長、この2018年度の当初予算というのは再選後初めての予算編成というふうになると思いますので、当初予算に込めたまちづくりの政策の考え方をお伺いをいたしたいと思います。　次に２点目として、平成23年６月に新潟県の佐渡市のトキと共生する佐渡の里山と能登地域の能登の里山里海が日本で初めてとなる世界農業遺産に認定をされました。平成25年５月には静岡県掛川地域が静岡の茶草場農法、熊本県阿蘇地域の阿蘇の草原の維持と持続的農業と、大分県国東半島宇佐地域のクヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環が、また平成27年12月には岐阜県長良川の上中流域の清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～、和歌山県みなべ・田辺地域のみなべ・田辺の梅システムと、宮崎県高千穂の椎葉山地域の高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システムの８地域が現在までに世界農業遺産に認定をされています。　平成29年４月19日に我が三好市を含む徳島剣山世界農業遺産推進協議会のにし阿波の傾斜地農耕システムが、世界農業遺産の国内候補地及び日本農業遺産に認定をされました。去る２月24日の新聞報道によりますと、世界農業遺産の審査結果が３月中に出されるというふうに報道をされておりました。認定されれば中国四国地域では初めて認定をされることになります。認定された場合のまちづくりの政策への位置づけはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　３点目に、去る２月24日に香川大学、徳島森林管理署、三好市によるシラクチカズラの確保について協定したという報道がされました。報道によりますと、国有林へのシラクチガズラの植栽1,500本のうち９割が枯渇をしたと、これ現在まで取り組んできた植栽の結果がこうであったということでございますが、植栽した場所が生育に適していないというふうにされておりまして、人材や技術面で協力するとの内容でありましたが、これといわゆるかずら橋を一つの観光の目玉として、かずら橋祖谷地域を目玉としてまちづくりをしていく、この関係についてお伺いをいたします。　以上、答弁をいただきまして、内容によりまして再問をいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　平田議員の質問にお答えをいたします。　私がよく話をさせていただくかずら橋の件でございますが、これは郷土の事実を村史にまとめ上げたものであります。西祖谷山村村史によれば、大正４年３月に小祖谷のかずら橋が針金つり橋となったことにより、かつて西祖谷山村内に架設されていたかずら橋は跡形もなく消えてなくなったわけでありました。そこで、当時の池田町長であった田原作太郎氏が、池田町の発展上からも祖谷のかずら橋の復活が必要だということで、祖谷渓保勝会を組織し、昭和２年11月からかずら橋の復活に着手して、昭和３年３月に落成したわけであります。今からちょうど90年前に落成したということであります。　このことは、我が町のことも大事であるが、近隣地域のことにも目を向け、協働することの大切さを学ばされるとともに、このことが現在の三好市における観光事業を支えているということにもなるわけであります。持続可能な地域のためには、未来へ向け全ての人たちのために取り組まなければならないとの教訓として私自身感銘をいたしているところであります。　さて、御質問の2018年度当初予算に込めたまちづくり政策の考えについてお答えをいたします。　開会日の施政方針でも申し上げましたが、新年度当初予算案は、これまで進めてきた子や孫のため未来へつなぐ持続可能なまちづくりをより推し進めるための予算編成を行いました。そのために、子育て世代の中で経済的負担の比較的高い世代である中学生の給食費を無償化し、教育費負担の軽減を図ります。三好市の未来への投資として子育て関連施策に重点を置きながら、子育てしやすい環境づくりをより推進いたします。住んでよかった、住み続けたい三好市を目指し、生涯活躍のまちづくり計画の実行とあわせ、市民との協働によるさらなる移住者の獲得を図ります。　さらに、人口減少対策は、人口ビジョンやまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき施策をより推進するとともに、地域固有の自然景観や歴史、文化などの資源を活用することにより外国人観光客などの交流人口の拡大を図り、関連産業などの充実による関係人口の定住につなげ人口減少の緩和を図ります。　また、防災拠点の中核施設となる本庁舎整備の推進や防災・減災対策、住環境の整備など市民を守る施策をより推進いたします。　さらに、市内に存在する公共施設については、利用者の御理解をいただきながら公共施設再配置計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化などを本格的に取り組み、公共施設の最適な配置をより推進してまいりたいと思っています。　以上、予算提案に際し主要施策に対する思いの一端を述べさせていただきましたが、今後におきましても、市民の、市民による、市民のための行政を基本とし、市民感覚、市民目線を大切に市勢発展に全力で取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　産業観光部齋藤部長。 ◎産業観光部長（齋藤英司君）　　私からは２点目のにし阿波の傾斜地農耕システムにかかわる質問にお答えをいたします。　にし阿波の傾斜地農耕システムが世界農業遺産に認定された場合のまちづくり政策への位置づけはどうされるのかという御質問でございますけれども、世界農業遺産への認定に向けましては、これまで以上ににし阿波の傾斜地農耕が地域の資源として国内外に誇ることのできる魅力あるものとして持続できるものとなるような政策が必要であると考えております。農業の維持や農地の保全を初め、世界農業遺産の周知啓発及び情報発信をより強化し、農業や観光などの地域活性化につなげたいと考えております。　具体的には、にし阿波２市２町で組織をする徳島剣山世界農業遺産推進協議会として策定をし、世界農業遺産認定申請書とともに提出した2017年から2021年までの５カ年間の保全計画、いわゆるアクションプランに基づいて事業を推進してまいります。　にし阿波傾斜地農耕システムは、最大40度にもなる急傾斜地を独自の農具による土あげ作業やカヤ等を敷き込み土壌流出を防ぎ、雑穀や伝統野菜などがつくり継がれてきたもので、多様な動植物を育むとともに、厳しい環境で生き抜くための保存食や雑穀を中心とする独自の食文化、農耕関連の伝統行事などが継承されてきました。　少量多品目を栽培をする自給的農家を中心に継承されてきましたこの農耕システムは、資本主義経済においては農業収入だけでは生計の保障はできないものの、それだけでは図ることのできないさまざまな価値を生み出しております。この農耕システムを保全する意義としまして、雑穀文化、生産文化の継承、小さな農業での高いレジリエンス、地域コミュニティのきずなであろうと考えます。　一方、これらを継承する上での課題として、食料及び生計の保障、農業上の生物多様性への対応、地域の伝統的な知識システムの継承、文化、価値観及び社会組織の構築、景観の保全対策などがあります。　そうした課題解決のための今後の特徴的な取り組みとして、１点目として保全バンクの創設を行い、生態系サービスへの支払い制度を導入します。これは、生態環境、遺伝資源、水土壌、大気の保全、観光、教育への機会提供についてを生態系サービスの価値と捉え、農耕システムを将来にわたって維持するための農地保全活動や農作業支援などに活用する資金を募るもので、企業等からの寄附金、クラウドファンディング、農業遺産ブランド品の売り上げなどを予定をしております。　２点目として人材の支援を行います。企業などのボランティアによる農山漁村応援し隊や、大学のフィールドワークなどを活用し、農地の維持活動を支援します。また、農地保全アドバイザーを設置し、各集落における農地や担い手の状況を把握し、農業の生産振興策や農地の保全対策について官民連携で展開をいたします。　３点目として世界農業遺産ブランド商品の認証制度を創設し、地域内で生産された農林産物、加工品等を認証し、付加価値をつけ販売を支援していきたいと思います。特産品づくりから６次産業化の推進、販路の拡大、食と農そして観光が連携した新ビジネスの創出など、エリアにおける農業収入の拡大による保全活動の財源確保へとつなげていきたいと考えます。　三好市としても、世界農業遺産認定の機会を捉え、今説明をいたしましたアクションプランの実践を通じて、住民や公共団体の取り組みに加え、地域外の支援者へと保全主体を拡大をし、生計の保障からランドスケープ維持までの好循環を生み出すことで、将来にわたる傾斜地農耕システムの保全、継承につなげていくことが重要であると考えております。　さらに、具体的な取り組みを進めることにより、将来にわたり地域としては非常に厳しい環境が予想される中で、にぎわい、交流コミュニケーションの醸成と地域ブランド力の強化による経済効果へとつなげることが地域の再生、まちづくりへつながるものと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　中岡教育次長。 ◎教育次長（中岡久雄君）　　私のほうからは最後の御質問でございますシラクチカズラの資源確保と活用を推進するための香川大学、徳島森林管理署との連携協力に関する協定とまちづくりの関係についてお答えをいたします。　この協定につきましては、過日、新聞等で報道されたとおりでございまして、本年２月23日のかずら橋かけかえ工事の竣工式にあわせ、三者による調印が行われたところでございます。　内容につきましては、香川大学農学部、徳島森林管理署及び本市がそれぞれの有する人材、資源、フィールド、技術及び情報を用いて相互に連携、協力し、シラクチカズラの資源確保とともに、その果実等の活用を推進することにより、地域社会の活性化に寄与することを目的とした協定でございます。　具体的な内容といたしましては、第１にシラクチカズラの増殖、育成に関すること、第２にシラクチカズラの資源調査に関すること、第３にシラクチカズラの果実等の活用に関すること、そして第４その他として、三者が協議して必要と認める事項に関することとされておりまして、この４項目について相互に連携し取り組むこととなっております。　そこで、議員お尋ねのまちづくりとの関係についてでございますが、その取り組みとしては、シラクチカズラ、シラクチカズラの学名はサルナシと申しますが、その果実を使った加工品などの商品化を行い、地域の特産品とすることなどが考えられます。この点につきましては、現在市内でもシラクチカズラ、つまりサルナシの栽培を行い、果実の特産化に取り組まれている方もおられるようでございます。今後は、このような取り組みが広く展開されることにより地域の活性化につながるものと考えています。　またさらには、その他の取り組みとして、現在全国ではサルナシ産地の自治体で連絡協議会が組織されているようでございまして、サルナシの果実等を使った加工品のブランド化に向けての取り組みが行われているようでございます。将来的にはそうしたネットワークに参加し、人的な交流が行われるようになることも地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。今後はこの協定が効果的かつ実効性のある協定となるよう関係機関の御指導、御支援をいただきながら、また関係部署との連携を図り、かずら橋の保護保全及び活用の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　平田議員。 ◆１４番（平田政廣君）　　一通りお答えをいただきました。　全体を通じてちょっと今後のこと、今後のことにお願いをするのはいかがなものかなとは思いますが、多分今答弁をいただいた内容を、このケーブルテレビを通してお聞きになった市民の皆さん方はほとんど理解ができんというか、非常にわかりづらい。というのは、言葉が非常に難しい言葉というか、聞きなれない言葉が出てきたりするのでわかりづらいんではないかなと。ですから、もう少しかみ砕いて、市民の皆さんが理解できるような、なるほどなということがさっと頭に入るような言葉でお話をいただければ、なおいいんではないかなというふうに思っております。　市長のほうからは、今まで計画を立てておりますそれぞれの計画であったりビジョンであったり、そういうことの中でこれからの三好市の将来、言えば50年後、100年後を見据えるために今そのことについて対応していこうと、そしてとにかく将来を引き継いでもらう子供たちが成長していくのを支援をしていくという、こういうことをお話をいただきました。ぜひそういった、今、多分市内どこで人口がどんどん減少していくという中では次世代を担う、特に山間部では次の世代というのはないというのは、枯渇をしているといいますか、できないというのが状況でございますので、それのためにさまざまな施策を講じていただいて、地域外から移住をしていただくということに全力を傾注をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それで、２点目の世界農業遺産の関係なんですが、これも部長のほうから答弁いただきましたが、非常にわかりづらかったんではないかなということで、私も少しこういうことであったんかなということでお話をしたいと思いますが。　私が今回このことについて取り上げましたのは、昨年の11月に怪フォーラムというのが開催をされました。言えばお化けの話なんですが、このときに鳥取県の平井知事、徳島では飯泉知事です。それから、岩手県の達増知事がこの三好市に訪れまして、その上に作家でありますとか学者でありますとかという皆さん方が来られました。これはＮＨＫによく出られます荒俣宏さんとか小松和彦さんであるとか京極夏彦さんという方が参加をして妖怪大談義というのが開催をされました。その中で今回、私の質問したヒントが含まれておりました。　飯泉知事は、このように言いました。都会が殺伐として人間性が失われ、ひどい事件が起こるのは東京を初め大都市部だと。まさか考えられないようなことが起きるんだというふうに言われました。　達増知事は、かつて否定して時代と、いわゆる地方より中央と、自然より技術ということで非合理的である田舎はだめだったと、そういうふうなことが言われました。しかし、それがこの怪フォーラムも２巡をしたということで６年間やってきて、どうもその中ではそうでもないと。中央も大事だが地方も大事と言われるようになってきたと、そして合理的でないものを大事にしていくと、こういうことが言われました。　小松和彦さんが言われたことは、今までかつては富士山とかすしとか歌舞伎というのが日本を代表するキーワードであったと。しかし、最近のアメリカの研究者、日本を研究する学者の方だろうと思うんですが、その皆さん方から新たな２つの言葉が入ってきたと。それは何かというと、忍者と妖怪の言葉が入ったということでございまして、そんな話がありました。　こうしますと、市長がよく言われます、都会にはないものが三好市にあるではないか、それは山と川があるではないかというのがございますが、今私が質問をいたしましたら、その上に足していただいて農業と林業、それと市民の生活があるではないかということでございました。それを呼び込む視点、これらを活用して呼び込む視点がいいのではないかというふうに私は考えるわけでございます。　盛んに部長のほうからいろいろと話をいただきました。ブランド品でありますとか、アドバイザーでありますとか、それから保全バンクでありますとか、そういう市としては多分政策的にはそういうことをして地域を支援をしていこうと、こういうことになっておるんだろうと思います。　しかし、多分そのことを聞いた市民の皆さん方はわかりづらいというのは私は申し上げたのは、市民の皆さんがその地域に生活をしておると。今までは先ほどの怪フォーラムのときにも言いましたが、合理的でないものと、まさに世界農業遺産というのは今の日本の農業、ＴＰＰで外国と競争しようかと、こんなようなものでは全然太刀打ちならんと、言えば機械化はできないし、人力に頼る以外ないと。それで細々と多種多様なさまざまな作物をつくって生活をしているわけですから、今まではその上に特産品ということでこの地域の特徴を生かしたものを開発してきたということなんですが、私はそれをつくるために生活をしておる市民の皆さん、いわゆる中山間地域傾斜地で生活をしておる市民の暮らしです、まさに暮らしていること自身が私は一つの資源として活用しなければならないんじゃないかということを考えていかないといかんのではないかなと。　ですから、中学生やこの農村生活の体験に今訪れて来られてますけれども、来られた生徒の皆さん方は特産品でありますとか、そんなものではなくてまさに体験をしていただいておるのは、そこで住む、この山の傾斜地で住む生活を体験していただく。そして、そこでつくる、例えば農作業、世界農業遺産に認定を申請をするきっかけとなる急傾斜地の流出をする土壌を下から上に向けて引っ張り上げると言われて、それを全て人力でやるという、それをするための農耕機具といいますか、道具ですね、さらえという道具がございますが、これなんかはこの剣山周辺にしか農耕具としてはないと、ほとんど。こういうことが世界農業遺産の認定の申請の基本になったのではないかというふうに思っております。　そういう意味で、今ある山と川の上に農業と林業と、そして市民の生きておる生活、生きざま、これをやっぱり売り出すと。これをどうやって売り出すかというのを考えていく必要があるんではないかなというのが私の思いでございますが、その点については言い方が違うかもわからんですけども、市の担当課のほうの受けとめがございましたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　産業観光部齋藤部長。 ◎産業観光部長（齋藤英司君）　　議員御指摘のように非常にわかりにくい表現を使ってしまったかなと私も思っておりまして、今の議員からの御発言も含めて少し補足をさせていただきますと、この世界農業遺産、まさに剣山山渓の２市２町の中でこれまで受け継がれてきた農業生産のシステム方法、手法、それとそれを通じて息づいてきた伝統行事であり、伝統文化、こうしたことをしっかりと守り継いでいくということが非常に重要であろうかと思います。ただし、そのシステムやその保全の仕方については非常にこの地域が今高齢化をし、人口減少していく中で、今後ともそれを維持継続していくことには非常な問題や課題が出てきているだろうというふうにも確かだろうと思います。そういった点につきまして今後の保全を継続させていくためには、農業遺産の協議会の方向性の中でアクションプランでさまざまな形でもって支援をしながら維持活動、維持を継続していこうということでございます。　議員御指摘のように、まさに今そこで厳しい環境の中で農耕システムを維持している皆さん方、非常に生きざまといいますか、暮らしをしていくためのいろんな知恵も含めて非常にその中山間地ならではの農業のあり方、林業のあり方というのが受け継がれてきているというふうに思っております。そうした中で、それを支えるのは地域のみだけでなく、さまざまな周りの方たちの支援や、あるいは政策、制度的なものを含めて今後も農業遺産としても維持できていくものと思いますし、地域としての維持が続いていくものだというふうに思っております。　御指摘もいただきまして、まさにその農泊体験なども含めて多くの皆様方に今まで伝統として受け継いできた皆さん方の思いや、そして今後ともの将来に向けての暮らし続けていく思いなども含めてしっかりとアピールできるようなさまざまな観光面も含めての連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山子凱雄君）　　平田議員。 ◆１４番（平田政廣君）　　ぜひ私のこの思いも含めて酌み取っていただいて、この三好市がいつも枕言葉に出てくる人口減少で、やがては東みよし町と人口的には変わらないし、ひょっとしたらそれ以上に人口が減少していくという数字的なものばっかりの話よりも、そうならないために今をどうやって元気づけていくかという、このために奮闘していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、３点目の協定です。シラクチカズラに関する協定で教育委員会の次長のほうから、もう既に市内でもこのシラクチカズラ、別名サルナシの果実を利用してと、こういうことがありまして、私も実はこのシラクチカズラをインターネットで検索をしてみますと、それに関連するのがたくさんありまして、先ほどサミットという次長のほうから話がございました。このサミットも、これは第１回が昨年に開催をされたということで、言えばスタートしてまだ１年たってないというのが、このサルナシサミットの内容のようでございます。福島県や岩手や山形、このあたりが今のところは中心になってこのサルナシサミットを開催をしたようでございます。　そういうことを見る一方で、足元に目を転じてみますと、実は私もびっくりしたんですが、びっくりといいますか、気がついたんですが、2015年９月に東祖谷の小・中学校のホームページがございまして、このときに小学校、地元の人からこのサルナシの実をもらって子供たちが食べておると、こういう記事がございました。それを見ますと、まさに今東北の方で全国規模で発展をさそうとしてサルナシサミットというのが開催をされておるわけですけども、これがまさに三好市の足元に資源としてあるというのが非常にこれはいいものを見つけたなという気がしております。　ぜひそういったことでは、この香川大学と森林管理署、それと三好市が協定をまいたと、多分先ほどのお話ですとその他の項目に入るんだろうと思いますけども、これをうまく活用して、そしてこのサルナシの、三好市が入るかどうかは別として全国に展開をすることを考えていただきたいなというふうに思いますし、それから県の西部総合県民局にお尋ねをしますと、この支援センターのほうにお尋ねしますと、どうも三好市内でこのサルナシの実を使ってジャムをつくることを考えたのは、まさにこの地元の人が考えたと。地元の人が他市町村に視察に行って、そしてこのサルナシのジャムがあったと、サルナシっていうのは何かというと、それは地元に自生があるということで、それを向こうで、見に行った先で苗木を買ってきて、それを栽培をして、ことしで４年目になるというふうに聞きました。４年目で30キロ少々のサルナシの果実を収穫をして、今売り出しを始めたところだと。市内のホテルに販売をしてもらうと、思った以上に売れると、こういう話も聞きました。そういう意味でぜひ市の、これは教育委員会になるのか、農業振興課になるのか、どこに担当課がなるのかわかりませんが、ジャムとかこういったものをやっぱり特産品化、商品開発をして展開をしていくということも、一つのこのシラクチカズラの、かずら橋を３年に１回かけかえるかずら橋のカズラ、シラクチカズラの収穫プラスアルファの分としてぜひ取り組みをいただきたいというふうに思っております。　まさに先ほど申し上げましたように地元に素材があって、そのことを真っ先に東祖谷の小学校や中学校で地元の皆さん方から伝授をいただくというか、教えていただいてするわけですから、この地域にとっては将来性のある取り組みだろうなというふうに思っておりますので、今後ともの三好市の各部署が一体となった取り組みをしていただきたいということを申し上げまして、私の今期最後の一般質問にしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山子凱雄君）　　平田議員の一般質問が終了いたしました。　議事の都合により午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　開会前に御報告をいたしておりますけど、ちょっと次第書に入ってなかったんで、私のほうも皆さん方にお知らせするのをうっかりしとって申しわけありませんが、一般質問は12名から出ておりますが、本日及びあすは一般質問、あさっては議案質疑ということで、本日５名、あす５名、あさって２名と議案質疑を行いますので、そういうことでよろしくお願いをいたしたいと思います。申しわけありませんでした。　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を続けます。　続いて、10番並岡和久議員の質問を許可いたします。　並岡議員。 ◆１０番（並岡和久君）　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。やまびこ会の並岡です。　今回は、ＢＣＰ計画、事業継続計画についてであります。　事業継続計画とは、災害などの緊急事態が発生したとき、企業や地方自治体が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画であります。平成23年３月に起きた東日本大震災では、平成28年12月９日時点で死者、行方不明者１万8,449人、地震のマグニチュード9.0で、日本の観測史上最大規模であり、平成28年４月には熊本県で発生した最大震度７の地震では、関連死を含めますと死者は258人で、昨年７月には福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨で死者37名、行方不明４名、また７月から10月にかけて日本に上陸した台風３号、５号、18号、21号により43人の方が全国で亡くなっております。最近頻繁に起きている地震や火山噴火、異常気象による集中豪雨での被害や自然災害が全国のどこでいつ起こるかわからない状況です。また、今後30年間で60から70％の確率で南海トラフを震源とする地震が起きると発表されております。　南海トラフ地震とは、太平洋側の静岡県から宮崎県までの広範囲にわたるプレートで発生されると言われている巨大地震のことで、気象庁によりますと避難所生活者500万人、崩壊家屋238万6,000棟、停電2,710万軒、電話回線930万回線が不通と被害を想定しております。南海トラフ周辺の地殻でひずみがたまっているのを観測、いつ南海トラフ地震が発生してもおかしくないと言われております。そんな自然環境の中で災害が起きたときに被害を最小限にとどめなければなりません。人命救助に関する一つの目安として、飲まず食わずで生き延びることができる人の限界は72時間と言われております。そのために市民は日ごろの備えと訓練、行政は市民の生命、生活及び財産を守ることを目的として大規模災害時に速やかに災害対応事業を実施するために行政機能、行政活動を継続するための事業継続計画を作成する必要があります。　また、三好市においても平成26年12月の大豪雪で、井川町井内地区を初め市内の一部が孤立し、電力供給がストップ、人的被害、交通障害が発生、そういった災害時の今後の対応策について具体的な計画４点についてお尋ねします。　ＢＣＰ計画、事業継続計画を立案していると思われますが、市役所が被災したときの中核事業というのはどのような事業を考えているのか。　２点目、地震などで被災したとき、市長を初め市役所幹部も携帯電話、パソコンの電池が切れることも想定されるが、その場合の対応策はどのように考えているのか。　３点目、今後、少子・高齢化が進み、電力やガソリンスタンドの社会インフラが減少し、市民の生活に支障を来すおそれが考えられるが、市の対応計画はどのようになっているのか。　４点目、三好市が発展、活性化していくためには、企業誘致、観光に力を入れることも必要でありますが、今の時代、生活していくためには電力は必要不可欠であります。そのため災害時の電力確保に自然エネルギー活用についてはどのように考えているのか、その４点についてお尋ねし、答弁により再問させていただきます。 ○議長（山子凱雄君）　　小林総務部長。 ◎総務部長（小林昭君）　　並岡議員の御質問にお答えをいたします。　地方自治体は大規模な災害が発生した場合において、災害応急対策活動、いわゆる応急業務及び災害からの復旧復興活動の主体となって重要な役割を担う一方、災害時であっても休止することが住民生活や社会機能維持に重大な影響を及ぼすと考えられる業務、継続の必要性が高い通常業務は、継続して実施することが求められています。　一方、大規模災害の発生により、地方自治体みずからも被害を受け、機能の低下が余儀なくされる状況も想定される中で、これらの業務をできる限り円滑に行うため、平成29年８月、三好市においても業務継続計画を作成してきたところでございます。　議員御質問の１点目、市役所が被災したときの市役所の中核事業というのはどのような事業を考えているかということでございます。内閣府が示している業務継続の手引きにおいて、業務継続計画策定に当たり必ず定めるべき特に重要な要素として、以下、次の６つの要素を示しております。市の計画概要とあわせ御説明をさせていただきます。　１つ目は、首長不在時においても明確な代位順位及び職員の参集体制を構築すること。これは緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠でありますし、非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要となっております。計画では、事務決裁規程に定める代決順位に従い、市長、副市長、総務部長等の順位によって代位順位を定め、職員の参集体制については災害時職員初動マニュアルに沿って参集することといたしております。　２つ目に、本庁舎が使用不能となった場合の災害対策本部等の執務場所となる代替施設を定めておくことでございます。計画では、第１を三好市保健センター、第２として本庁舎駐車場を代替施設に定めてございます。　３つ目は、電気、水道、食料等の確保です。停電に備え、非常用発電設備やその燃料を確保することです。また、業務を遂行する職員等のために水、食料等の確保も必要となってまいります。各支所を含めた応急業務を遂行するための拠点施設や代替施設には、災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要となります。孤立により外部からの水、食料等の調達が不可能となる可能性もございます。計画では災害時備蓄計画に基づいて食料品や飲料水の備蓄を進めるとともに、発電、蓄電装置の充実についても検討を進めてございます。　４つ目は、情報伝達、収集の欠落は災害対応の重大な支障となることから、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保を行うことです。断線、ふくそう等により固定電話、携帯電話等が使用不能な場合でも使用可能となる通信手段を確保し、災害対応に当たり情報の収集、発信、連絡調整が必要と考えられます。市においては、同報系デジタル防災無線を導入するとともに、消防団等においては移動系簡易無線を配布し通信手段の確保を行っております。　５つ目は、重要な行政データをバックアップすることです。発災後、被災者支援や住民対応、罹災証明の発行など業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアップを確保していることは不可欠でございます。市においては、情報系の業務継続計画を策定し、これら情報系のデータの消失対策をするということにいたしてございます。　６点目、非常時優先業務の整理です。各部門で実施すべき時系列の災害対応業務を明らかにしておくことが重要となります。計画では、全ての事務業務において災害時に優先すべき業務の順位づけを行い、速やかに業務を開始するための指針を設けております。また、災害時の拠点機能を備える強靱な新庁舎の建設や備蓄食料、資機材等の整備も計画的に進行をしています。しかしながら、業務継続計画に関する施設や機器を充実する必要があると考えておるところでございます。今後、こうした設備についても順次整備を進めてまいりたいと考えております。　２点目の地震等で被災時の非常用電源の確保についてでございますが、現在、市役所及び支所においては非常用発電設備を設置しております。これは電気が途絶えた場合において自動的に自家発電装置が働き、電力が供給されるということになります。これにより、一部制限はされますが、定められたコンセントから電源供給することができ、パソコンや携帯電話などの機器の使用も可能となります。しかし、自家発電装置を長期にわたり使用するには継続的な燃料供給をしていく必要がございます。燃料を補充できる業者との災害時応援協定等の締結や発電設備の多様化を図ることも引き続き検討を行ってまいります。　３点目、今後、少子・高齢化が進み、電力やガソリンスタンドなどの社会インフラの減少、また市民生活に支障を来すという市の対応計画はとの質問でございますが、東日本大震災にも見られたように、巨大地震が発生した場合、道路、航路等のインフラ網の復旧に時間を要し、遠隔地からタンクローリー等による石油の長距離輸送が困難となることが想定をされます。このため、社会的重要インフラである地方自治体、病院、通信、放送、金融等の業務継続を確実に行うようにするため、燃料備蓄の必要性は重要であると認識をしております。また、石油は最後のとりでとして、国が定める国土強靱化計画においても、今後も活用していく復旧復興には最重要なエネルギー源として確認をされてございます。　議員御指摘のように、今後三好市内において、こうした燃料エネルギーを最終備蓄できるガソリンスタンド等の減少については、しっかりと受けとめ、今後対策を構築していかなければならない課題と受けとめてございます。　最後に、災害時の電力の確保について自然エネルギーの活用との問いにお答えをいたしますが、災害時のエネルギー確保については、コスト、維持管理の面においてさまざまな課題がございます。本市でも重要な課題として、液体燃料やガスによる発電装置に加え、太陽光発電等についても検討を行っております。今後とも、災害時における電源確保への自然エネルギーの活用について取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　並岡議員。 ◆１０番（並岡和久君）　　まず初めに、市長に苦言を呈しておきます。　平成28年10月28日発表です、総務省の消防庁。それによりますと、28年４月１日、47都道府県、このＢＣＰ計画100％です。1,741団体、市区町村です。これは730団体が41.9％です。しかしながら、徳島県では24市町村のうち21団体が平成28年４月１日にＢＣＰ計画、事業継続計画を作成しております。ということは87.5％、市長がいつもラフティング世界一とかウェイクボードでアジア初とか言っております。それも確かに大事であります。しかしながら、市民の生命と財産を守るためにはやはり23年前の阪神大震災の教訓を踏まえ、７年前の東日本、また２年前の熊本地震、あるいはその間にも鳥取地震、あるいは広島の集中豪雨、関東での河川の氾濫等大規模な災害が発生しております。ですから、私はまず市民の安全・安心を守る、生命を守るためにはこういうことに力を入れてほしいということをまず申し上げておきます。　それでは、答弁により再問をさせていただきます。　今いろいろ答弁をしていただきました。まず、このＢＣＰ計画を発動する場合、誰がどこの部署で担当するのか、その人たちのシフトはどのように決めているのか。先ほど市長、副市長、総務部長と言っておりましたけれども、市長がおれば市長が発動する、その段階でどこの部署にどういうふうに担当して、その人たちのシフトをどのように考えているのか。　あるいは有事の際、市役所や出張先から職員の方が帰宅困難になる場合があります。また、そのときの帰宅困難者への対応策はどのようになっているのか。　それと、先ほど非常用発電では、パソコン、携帯が使用できると言っておりました。幾ら本庁舎あるいは市役所の中にあっても、片一方の方に電源が切れれば電話はつながりませんので、幾ら本庁舎に非常用発電装置を設備したところで、相手の方が被災して電力が来なければ、当然パソコンあるいは携帯電話の電池は切れて連絡はなくなります。その場合に、私が前から言ったように、このマグボックス、これでありますと、1.6キロであります。これに水を入れますとパソコン３台あるいは携帯電話３台が１日発電できる容量であります。それを今三好市山城町の政友校区の人たちが何とかやろうというふうに考えております。　それに対して私は申し上げたいのは、このマグボックスを10月の初めに危機管理室に置きました。見た方おりますか、これを。恐らく見た方は少ないと思います。というのは、それは皆さん方に危機管理がないということです。と私は思いますよ。先ほど市長も言っておりましたけども、市民の目線に立つ、あるいは市民の方が一生懸命何とか26年12月の大豪雪で電力がストップして困った、何とかしなければならない。当然この三好市は山であります。いつどこでそういう状況が起きる、起きないとは言いません。ですから、そういうときに鑑みて、これを家に１つずつでもあった場合に、もし被災したときにこれを充電して電源がつながると思います。消火器も同じと思います。あれも火災発生したときの初期消火として皆さん方、家庭に置いとると思います。　ですから、こういうものを地域の方がやろうかというところで、先ほど言ったように確かに幾ら本庁舎にいいものを備えたところで、相手方が電源がなければつながらない。ですから、体育館とか避難所につきましてはこれは使えませんので、ＬＰガスを使用するとか。これにつきましては、三好市でつくって、そして被災した地域へ空輸で送る。当然軽いから送れます。　ですから、その点についてまず、いろいろ言いましたけれども、先ほど言った出張先からの帰宅困難な場合とそれとＢＣＰ計画を発動する場合に誰がどこの部署で担当するのか、その人たちのシフトについてお尋ねします。というのは、本庁だけでなしに総合支所もあります。その支所のことも含めてお尋ねします。 ○議長（山子凱雄君）　　篠原危機管理課長。 ◎危機管理課長（篠原伸幸君）　　議員お尋ねの件の最初の人員の参集のことですけれども、基本的に災害のときの参集の職員のマニュアルというのは当然こしらえてあります。それで、その内容としましては可能な限り参集をするという、これに尽きるわけでございます。というのは、大規模な災害が発生しますと、参集するべき職員そのものが被災をする、あるいは家族が被災をするというような形で、すぐに参集が可能にならない状況、これはあると思います。　それからもう一つは、議員おっしゃったように、遠方のほうに出張している場合、こういうのも必ず全員が無事で参集できるとは限らないということを想定をして、どのような災害対策になるかということになりますけれども、それは参集のできる職員が実力を発揮して協力をしながら進めていくと、こういう実に曖昧な回答になりますけれども、実際の災害の状況を想定しました場合に細かく誰それがどこということを決めましても、その人間が参集できるとは限らないということですので、日ごろから一つは職員自身が被災をできるだけ免れるように日ごろの準備を怠らないということと、それと参集できる人間でやりますというふうな取り決めをしております。　それと、２点目の簡易的な電源の話になりますけれども、先ほども御説明しましたけれども、その電源の確保ということについては、これはもう緊急の課題ということで今取り組んでおる、計画を練っておるところです。上席の職員からも最近はモバイル、つまりスマートフォンあるいは携帯電話と、こういうなとこが市民の方はたくさんお持ちで、それから情報を得ているので、これに何とか充電できる方法も考えるようにというふうな指示も私自身いただいておりますので、モバイルバッテリーというんですか、それについて検討をしているところです。さらに、先ほどもありましたけれども、非常用電源、ガスの話もありましたけれども、そういった機器の整備についてもまた検討しているというところです。　エネルギー源の多様化ということで、いろんなエネルギー源を活用した発電というようなことももちろん検討はしております。機器の選定に関しましては、例えば太陽光発電もありましょうし、また議員おっしゃる科学的な発電の方法のあろうかと思います。最近では実験で手回し発電も直接はモバイルには無理ですけれども、モバイルバッテリーのほうに手回しで充電をして、それを使うというような実験もなされておるようですけれども。また、あるいは簡単な水力発電装置といいますか、水の水流を利用した発電、あるいはたき火の熱を利用した発電と、こういったいろいろ簡易な電源については開発がされておるというようなことで、私のほうにも情報は入ってきております。こういった簡易な発電というのは恐らく御家庭には効果があるのではないかなというふうに思いますけれども、その機種の選定については私どもちょっといろいろとまだこれがっていうところに決めるという段階でありませんけれども、こういった多様な燃料を用いた発電のことについては今後も研究を重ねていただいて、各御家庭で備えていただけるものについてはそういうふうな用意をされていただくようにというふうなお願いもまたすべきだろうというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山子凱雄君）　　並岡議員。 ◆１０番（並岡和久君）　　確かに難しいと思います。しかしながら、私がなぜこのことを言うかといいますと、計画を立てる、立てたらやはり地域でも皆さん方言いよるでしょう、防災訓練してくれとか。やっぱり計画立てて訓練しなければ意味はありませんよ。ですから、私は遅いというのはそこです。ほんなら、訓練いつしたんですか、なりますよ。先ほど29年８月に作成したんでしょう。７カ月もありますよ、訓練しましたか。結構です。恐らく訓練しとらん、いや、しとったら反論してください、結構です。はい、どうぞ。 ○議長（山子凱雄君）　　篠原危機管理課長。 ◎危機管理課長（篠原伸幸君）　　ＢＣＰの訓練については、今までは実施できておりません。　以上です。 ○議長（山子凱雄君）　　並岡議員。 ◆１０番（並岡和久君）　　確かに無理、わかります。しかしながら、これ計画書を見たら、まず職員の方ですね、地震発生、これ地震が主になっております、地震発生後、参集できる職員は初日20％、３日後40％、10日後75％と見込む。これ恐らく根拠ないと思います。地震です、どこで起きるかわかりません。ですから、全員来れない場合もあると思います。それは自然災害でありますから、別に仕方ないと思いますけども、やはり計画を立てるんなら、立てた以上はやはり根拠を示してほしいと思います。　その下、ライフライン、電力、停電により１週間程度は非常用電源しか使用できない。給油不能の場合は72時間ですね。これは市民の方は非常用電源は持っておりません。ですから、幾ら市役所、本庁あるいは保健センターと言ったんですか、不能の場合は保健センターあるいは本庁舎駐車場と言っておりました。そこで幾らいいものをつくったって、発信できません。例えば車でもそうです。幾らいいものを買っても燃料がなければ動きません。それと同じです。　ですから、私が言うのは先ほどマグネシウム、マグネシウム言っとるんです。太陽光とか水力発電でなしに、なぜ課長、こういうのを私持っているんです、危機管理室へ持っていって地元の方が地域活性化発展のためにやろうかというときに、どうしてそういう水力発電とか、ほんなら太陽光とか水力発電やりよんですか。やった実験あるんですかと言いとうなるんです。私が言いたいのは、地域が一生懸命少子・高齢化が進む中で少しでもやろうかと思うて一生懸命やりよるところへ市がなぜ手を差し伸べないのか。ほんで、今度７月５、６、マグネシウム循環社会協議会、上場企業35社入っとる方が公開セミナーあるいは総会をしてくれるんです。向こうは来て、行こうかなって、私やあるいは地域の方だけでは到底追いつきません。ですから、こうやってやりよることに対して少しでも力あるいは手助けをする、そういうお考えはないでしょうか。　ですから、私置いとって全く、去年の、何人かの方は政友の恵泉館で一応このマグネシウムのことについてお話ししたと思います。ほで、４回ほど地域創生課の方も含めましてお話しもさせていただきました。それが全く動きがない。ですから、一般質問するようになるんです。　先ほど市長も言ったように、市民目線、これ市民が一生懸命やりよることに対してどうして手助けとか力をかせないのかなと思います。おまえら勝手にやれや、それでは地域として、あるいは三好市が発展する余地がありますか。企業誘致にしたってそうでしょう。東京へ行って幾らお金使って、そして企業誘致できたかできないか、確かにサテライトオフィスは入っております。ですから、そこらについて三好市としての考えをお尋ねします。 ○議長（山子凱雄君）　　篠原危機管理課長。 ◎危機管理課長（篠原伸幸君）　　議員おっしゃるように優秀な機材かということでございますけれども、現場を持つ者としましては、事務レベルで予算計上するということになりますと、これはそれぞれのメリット、デメリット、こういったことに対して十分検討を重ねていかなければならんということで、そのお持ちの機材については私のほうの理解が足りなかったのかなというふうに思いますが、いずれにしましてもこういった電源、簡易型の電源については引き続き私のほうでは検討を重ねて、備蓄に値するというようなことになりましたら、事務レベルとして予算計上を上げていきたいというふうに思います。　なお、例えば機種の選定とか、議員おっしゃるようにその地域の活性化と、そういうふうなことがありますと、私ども防災の範囲を超えて政策上のことになってくるかもしれませんので、それについては私が直接的にそれについて、じゃあ機種をこれにしますというようなことは守備範囲から申し上げましてちょっと言いにくいということはあるかと思います。　以上です。 ○議長（山子凱雄君）　　並岡議員。 ◆１０番（並岡和久君）　　お金かけてじゃなしに、手助けをしてくれということです。当然私もこれは大きなことを言ってできなかったらいけません。しかしながら、やはりそうやってしよることに対してはやってほしいです。　というのは、考えてみなさいよ、観光課、いろんなお祭りとかイベントにはお金を出しとるでしょう、毎年。それと同じです。今やっとそのように地域の伝統と文化を守るためにということで皆さん方が寄ってきて、それで地域が活性化しております。新しいことをやるには必ずデメリットもあると思います。しかしながら、頭の中で考えるのじゃなしに、一歩前へ進む、そうしないといつまでたってもできないと思います。私も怖いですよ、この一般質問でこういうことを言うてできなんだ場合。しかしながら、やはり地域の方が一生懸命やっている、そのことに対してはやはり議員として力をかして何とか成功させるようにするのが私ら議員の務めであります。そして、私だけではできません、これは、本当のこと言って。大学の名誉教授とか工学博士、そんな人と話したって全く追いつきません。ただ、私らにしたら、そういう企業が来てやろうかというところへ施設を廃校を利用して地域の活性化にしてやろうということでありますんで、手助けはできると思います。ただその点、産業観光部長、どのようにお考えでしょうか。　産業観光部長もこの間、２月８、９、福井県でこの総会があるときに私は行ってまいりましたけれども、産業観光部長も来てくれるということでしたけれども、大阪から雪で来れないということであって、それで御足労をかけましたけれども、前向きに考えておられますんで、産業観光部長としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　産業観光部齋藤部長。 ◎産業観光部長（齋藤英司君）　　私の立場からは、この地域振興そして商工政策にかかわる部分での御答弁になろうかと思いますけれども、昨年から議員の御紹介も含めて、このマグネシウムを利用した循環型社会ですね、大きく言えば、そしてまたエネルギー問題についての御意見なり、あるいは御提言もいただいてまいりました。　そういう中で、今話もありましたように、マグネシウム循環社会推進協議会というのが全国組織で産官学が連携をして協議会をつくり、今後のマグネシウムエネルギーのあり方について御議論をされているようであります。私としてもそういった形のマグネシウムを活用したエネルギーの分野において三好市においてどういう地域の中で活用ができるとか、あるいは企業参入も含めて地域の活性化につながることができるのかという観点でお話もお伺いをしてまいりました。　今後ですけれども、民間企業の皆さん方が考える企業経営の部分について、直接的に市のほうが産業観光部のほうからどうこうしろというわけではございません。ただ、その企業の皆さん方が地域の中に入ってきていただいて、企業誘致という観点も含めて市の中で営業活動、経営活動をしていくという状況においては、今の市の持つ制度の中で必要な支援は可能だというふうに考えております。地域の皆さん方とともにそういった方向性をより具体的にしていただいた中で、どういった具体的な支援が市ができるのかということをお答えさせていただきたいと思いまして、まだ商工政策あるいは産業観光の部門で具体的にどういったことを事業経営を行うから、こういったことが必要なんだという御提案をまだ企業のほうから受けておりませんので、そうしたことを受ける段階においては必要な支援策については十分協議をさせていただきたいと思っております。 ○議長（山子凱雄君）　　並岡議員。 ◆１０番（並岡和久君）　　わかりました。今言ったように具体的な事業計画、それについては向こうのマグネシウム循環社会協議会と相談して、三好市山城マグネシウム地域活性化協議会のほうから、このようなことをするからということでお願いに来るかと思いますので、そのときは対応をよろしくお願いいたします。　あとちょっと10分残っておりますけれども、災害協定を結んでいると思います。県とかあるいは業者とか、その内容、例えば先ほど言いましたように食料品、水あるいは毛布、それを一々毛布というんでなしに、それに品番、番号をつけるとか、あるいはこの倉庫には幾ら入っとる、何リッター入っとる、そういう災害協定を結んどんでしょうか、その点についてお尋ねします。 ○議長（山子凱雄君）　　篠原危機管理課長。 ◎危機管理課長（篠原伸幸君）　　災害協定につきましては、いろいろな業界の団体さんといろいろな協定を結んでおります。ちょっと今データ持ってきておりませんけれども、例えば食料品ですとか、コンビニの業界の団体に食料品の供給をお願いするとか、それから燃料のほうについては、今ガスの供給については、またこれも協定をお願いしておるとか、そういうふうなちょっと具体的につらつら出てきませんけれども、いろいろな業界の方に、あるいはそれからほかの自治体、県等ほかの市町村、これと災害協定は結んでおるところです。　備蓄のストックのデータですけれども、これは備蓄計画に基づいて今期限切れのものを引いて必要数量を買わせていただくというようなことで、計画的に予算の計上もさせていただきながら、またデータベースとしてはどこにいつまでの期限のものが何個ぐらいあるかというようなことは、各支所にもお願いしながら調査をして台帳を順に整備していくというふうにしております。　以上です。 ○議長（山子凱雄君）　　並岡議員。 ◆１０番（並岡和久君）　　今コンビニ業界とあれしとると答弁がありましたけれども、確かに協定は結んどっても、実際そこに例えばおにぎりが幾ら、例えばサンクスであれば幾ら、あるいはセブン－イレブンであればと、ある程度具体的な数字を示しとかないと、いざとなったときに先ほど備蓄計画では恐らく各避難所には食料品、水とか置いとると思います。それは私も確認しております。しかしながら、災害協定を結んであれば、やはりそういうところもある程度具体的にしとかなければ、ここと確かに結んどるけれどもというのは、相手だって当然災害が起きた場合に被災する可能性はあるんです。だったら、そこで例えば食料を1,000人分用意できますわって災害協定を結んどったとしても、例えばそこが被災した場合には、当然そこからの入ってくる余地がないよね。であれば、今度第２、第３とか、あるいは輸送ルート、例えば国道32号線がどこそこで橋が落ちたから、ほで今度国道319を回って、それで愛媛県を回って、それで川之江へ来ると。川之江から佐野のほうを通るとか、いろんなルートはあると思います。そのためには幾らここで言っても、そこの地域の方の情報が入らなければ、当然自分が計画しとる道を通れたとしても、途中で橋が落ちとるとか、落石で通れない可能性もある。　ですから、私が言いたいのは、幾ら市がいいものをつくったってだめですよ。相手の方にそういうものを供給するためには私はこれが必要だと。太陽光でもいいです。太陽光でできればいいんですよ。というのは、太陽光というのは外にあるでしょう。それが壊れた場合、当然発電できんようになります。これは家庭に置いとったらいいです。　ですから、せっかくやろうというのであれば、もう少し勉強して、これを使えるような方法ですれば、当然地域も活性化するし、三好市も発展するし、先ほども申し上げましたように、マグネシウム循環社会協議会というのは上場企業35社が入っております。ですから、その方がこっちへ来て、ああここ景色がいいところだなとか言えば、また観光に来る可能性、あるいはそこで廃校、そういう学校を使って、そして事業展開です。100人とか200人規模でなしに、５人、10人でもいいです、建物がありますから。そこでそういうこともしてくれる可能性があります。ですから、輸送ルートにしても、個数にしてもある程度どこそこの業界は幾ら、ここがもし被災した場合にはこっちから、あるいは県でも何県か結んどると思います。その県についてもしこの県が行かなければどこ。　当然自然災害であります。どこでいつ何が起こるかわかりません。昔から言います、備えあれば憂いなしですとか、災害は忘れたころにやってくると言います。九州、東北、それと鳥取県です、中国地方です。北海道も起きましたね。新潟県も起きました、地震が。あと起きてないのは四国と静岡県から和歌山県のほうだけです。ですから、災害というのはいつ来るかわかりません。しかしながら、それに備えるのも市の役目だろうと思います。ですから、市民も行政任せばかしにするんでなしに、やはり自助、共助、公助といいます。自分の命は自分で守る。そういうふうに考えて市民の方も日ごろ防災訓練等をしながら頑張っておりますので、市としてもそういうことを前向きに検討するんでなしに、できればやれることはやる、一歩前へ踏み出す、そうすればまたいい知恵も出てこようかと思います。そういうことを申し上げてしょっぱなから市長に対して苦言を呈しましたけれども、この任期中、最後の一般質問になりました。どうもありがとうございました。 ○議長（山子凱雄君）　　10番並岡議員の一般質問が終了いたしました。　会議の途中でありますけれども、午後２時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時47分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ○議長（山子凱雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、16番大浦忠司議員の質問を許可いたします。　大浦議員。 ◆１６番（大浦忠司君）　　それでは、一般質問をさせていただきます。　３点、質問をさせていただきます。　三好市公営住宅等長寿命化計画の概要と今後の計画にと題しまして一般質問をさせていただきます。　公営住宅等長寿命化計画策定指針において、平成28年８月改定版によりますと、初めにその必要性として、国民の居住ニーズの多様化・高度化、人口・世帯減少社会の到来、環境制約の一層の高まりなどさまざまな課題を抱える21世紀の我が国において、住生活基本法に上げられた基本理念にのっとり、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、住宅単体のみならず居住環境を含む住生活全般の質の向上を図るとともに、フローの住宅建設を重視した政策から良質なストックを将来世代へ継承してくことを主眼とした政策へ大きくかじをとっていくことが不可欠であると考えます。　このようにストック重視の社会的背景のもと、公営住宅の分野については、厳しい財政状況下において、更新期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅の効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅等の的確な需要に対応していくことが地方公共団体の課題となっていることは皆さん御案内のとおりでございます。このことから、効率的かつ円滑な更新を実現する上で長寿命化を図り、ライフサイクルコスト、すなわちＬＣＣの縮減につなげていくことが重要であると考えます。　これらを踏まえ、公営住宅等においては、点検の強化及び早期の管理、修繕により更新コストの縮減を目指し、公営住宅等長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進していくため、平成21年３月、公営住宅等長寿命化計画策定指針、旧指針でありますが、策定されたことをうたっております。　また、旧指針、すなわち公営住宅等長寿命化計画策定指針の策定以降、国においては公営住宅を取り巻く住宅や公共施設等の全般的な取り組みとして、住生活基本計画、全国計画でありますが、インフラ長寿命化基本計画、国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）、公共施設等総合管理計画との整合を意識する必要としております。　今議会において、三野芝生中央団地を加える条例改正が提案をされておりますが、私はさきの一般質問において、市立三野病院を核とするコンパクトなまちづくり、すなわちコンパクトシティー構想について提言をしてまいりました。その中において市立三野病院の北側には古い平家建ての市営住宅があり、老朽化した住宅を撤去し、中高層住宅に改築することで若年層の入居者を受け入れ、転出人口の抑止や定住人口の増加につながることとの提言をしてまいりました。行政も私の提言に対し共鳴をしていただいたのか、最初に取り組みの地区がモデルとなるよう事業を進めますとの答弁をいただいたことは、つい先ほど６年前であります。今現在、そのモデルとなる住宅が姿をあらわしました。そして、もう既に部屋が全部埋まっている状況にあると伺っております。総合戦略は施策の課題や効果について、市役所組織横断的検証を行っていることは承知をいたしておりますが、急激な人口減少を抑制する施策を市民、地域全体として取り組まなければならないと考えております。　そこで、お伺いをいたします。　三好市において、平成23年３月、策定されました三好市公営住宅等長寿命化計画の概要はどのようになっているか。　また、平成26年、三野地区の公営住宅施策の推進を図るためのアクションプランの内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　建設部松林部長。 ◎建設部長（松林修治君）　　大浦議員御質問１点目の三好市公営住宅等長寿命化計画の概要についてお答えいたします。　三好市公営住宅等長寿命化計画は平成23年３月に策定しております。その概要といたしましては、本市の公営住宅のストックは、昭和40年代から昭和50年代に供給されたものが多く、更新時期を迎えつつあります。こうした中、国及び県が住宅政策の基本的方向とこれを実現するための新たな住生活基本計画を提示しました。この計画に示された公営住宅等の今後の方向性及びその役割等を踏まえ、厳しい財政状況も鑑み、良好な公営住宅等ストックの多様な活用と効率的かつ的確な維持管理を図っていくことが急務とされております。　また、本計画は予防保全的な維持管理を実施し、公営住宅等ストックを長期にわたって有効に活用することを目的として策定するものであることから、中・長期的な方針を打ち出すことが必要でありますが、社会情勢の変化、事業の進捗状況に応じ、適宜見直しを行うこととしております。　今後は、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅等ストックの効率的かつ円滑な更新及び良質な公営住宅等ストックの長寿命化、また長期的な維持管理と予防保全的な観点による公営住宅等の修繕や改善の実現に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２点目の平成26年三野地区公営住宅施策の推進を図るためのアクションプランの内容についてお答えいたします。　三野芝生中団地及び三野芝生南団地は昭和39年から昭和43年に建てられた団地で、耐用年数30年に対し既に耐用年数を経過しております。こうした中、平成26年３月に市営住宅三野芝生地区建てかえ事業施策推進検討業務の成果を受け、平成28年度に三好市三野町芝生公営住宅新築工事実施設計業務を実施し、平成29年度に三野芝生中央団地新築工事に着手しており、今年度末に竣工する予定となっております。その概要は鉄筋コンクリートづくり地上３階建て18戸で、総面積1,020.39平米でございます。　今後の見通しにつきましては、地域の皆様の御意見もお聞きしながら、需要に応じて２棟目の新築を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただけますようお願い申し上げます。 ○議長（山子凱雄君）　　大浦議員。 ◆１６番（大浦忠司君）　　ありがとうございました。　続いて２棟も考えていただいているという前向きな施策をお聞かせをいただきました。先ほどのときに同じに質問すればよかったんでありますが、入居する方が一番気になることを忘れておりました。それは、すなわち今回優先的に入居される方について、新築に入居となると家賃が上がると思うんですが、幾らを想定しておるのか、何かシステムはないのかお聞きをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　小野寺管理課長。 ◎管理課長（小野寺武夫君）　　大浦議員の質問にお答えいたします。　入居者の家賃ということでございますが、所得によってちょっと変わってきますが、今回の優先的な入居者の家賃については、公営住宅法43条第１項で、公営住宅の建てかえ事業に係る家賃の特例により減額するものとなっております。減額の具体的な方法は、公営住宅法施行令第12条で規定しており、従前の公営住宅の家賃から５年間段階的に引き上げていき、６年目に新しい公営住宅の家賃にするものとなっておりますので、御理解をいただけたらと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　大浦議員。 ◆１６番（大浦忠司君）　　入居する方は、このシステムといいますか、５年間徐々に引き上げていく、これを聞いて非常に安心をしていると思われます。以後、こういう施策をお願いをいたします。　続いてでありますが、コンパクトなまちづくりに少し触れたいと思います。先ほどと関連をいたします。　人口減少や少子・高齢化により地域活力の減退が懸念される中、経済的な発展と健康、福祉などの生活の質、良好な生活環境、コミュニティなどをあわせて維持する持続可能なまちづくりを推進していくことが急務となっております。コンパクトシティーの形成については、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき設置した関係省庁によるコンパクトシティー形成支援チームにおいて地域づくりの現場における関係施策間の連携を支援する取り組みを進めているところは言うまでもありません。　中でもコンパクトシティーの形成と地域包括ケアシステムの構築、子育て支援施策との連携の推進は重要視をされているところであります。子育て支援施策の推進においては、急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、一人一人の子供が健やかに成長することができる環境を整備するため、家庭、学校、地域、職場、その他の社会のあらゆる分野においておのおの役割を果たすこととともに、相互に協力することが求められております。　また、子育て支援を効率的に提供し、良好な子育て環境を持続的に確保するためには、町の将来像を考慮して、日常生活や拠点となる地域への子育て支援施設の適切な配置や子育て世帯の誘導など、コンパクトシティーの形成にかかわる内容を子育て支援策と一体的に検討する必要があると考えます。　例えば、例えばでありますが、私が住んでおります三野町においても、中学校、小学校、保育所等が各地域に分散をされております。少子化が進む中で地域住民との会合、意見交換も踏まえ、このような学校施設を一体化することも近い将来、検討の課題と考えますが、市の見解があればお聞かせを願いたいと思います。　議会運営の決定でありますが、質問者のほうから答弁者を指名できませんけれども、あえて市長か副市長に御答弁いただければ幸せだなと思っております。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　大浦議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　御案内のとおり、コンパクトシティーをどうつくっていくかということは、これからの過疎、少子・高齢化において大変必要でありますし、また御質問ありました三野町の問題で言えば、中学校は１つでありますが、小学校は２つあります。保育所もそういう形で認定こども園と幼稚園があります。こういった幼稚園、保育所、それから小学校、こういった問題の統合という問題もコンパクトシティーの一つの方法だろうと思ってます。　そういったこととか、いわゆる地域包括ケアシステムのお話がありましたが、これは今後高齢化進展の中で包括ケアシステムをつくり上げる、そしてそれがコンパクトシティーが形成されておれば非常に有効であるというように思っております。そういう意味で考えますと、三野町は面積そのものが42、３平方キロぐらいの中で、特に平地に今人口が移動してきていることも、また水道というインフラ整備も進んでいる。もう一方、先ほど御質問がありましたような住宅、かつて昭和30年代にできた住宅が耐震化でなくて、非常に老朽化して危険な公営住宅となっておりますが、これを新しく今年度末に18棟を新築いたしました。その後、これを今入っている人たちが取り壊した後、そこへまた次の市営住宅を建てるということを答弁させていただきましたが、こういったことをしながら入居している人たちと同時に若者がそこに入居できる、そんなものを用意することによってさらに地域の発展を計画していけるというように思っております。そうした意味で議員御指摘のとおりの方策をしっかりと進めていきたいなと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（山子凱雄君）　　大浦議員。 ◆１６番（大浦忠司君）　　ただいま答弁をいただきました。三好市の現状を直視したら、このようなことが検討しなくてはならないのではないかということに思います。　提言であります。　子育て支援に関する施設については、妊娠期から子育て期を通じて世帯の実情に合ったきめ細かいサービスを提供することが必要だと考えます。そのため、コンパクトシティー施策に取り組む行政がこれらの施設を整備するに当たっては、将来の都市像を考慮し、子育て世帯の居住地、勤務地、医療機関等の関連施設、地域公共交通ネットワークの状況等に応じ適切な検討が必要ではないかということを御提言を申し上げたいと思いますが、ここで私の提言に対し、意図することがあればお聞きをいたしますが、なければ終わりたいと思います。　はい、ありがとうございました。　最後に、この町の発展なくして市民の幸せなし、市民の幸せなくしてこの町の発展なし。　一般質問終わります。 ○議長（山子凱雄君）　　16番大浦議員の一般質問が終了いたしました。　続いて、４番古井孝司議員の質問を許可いたします。　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　４番公明党の古井孝司でございます。　黒川市長におかれましては、市勢発展と住民の福祉の向上に取り組まれていることに対し敬意を表します。　ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　市長は、幼稚園、小学校、中学校の給食費無料化を公約に掲げて２期目の当選をされました。29年三好市議会９月定例会議の所信表明で、市長として１期４年が経過し、これまで取り組んでまいりました施策を継続し、政治信条であります、「動かなければ出会えない、語らなければ広がらない、聴かなければ深まらない」を基本姿勢として三好市のさらなる飛躍を目指して、市民福祉向上のため市長職としての責任を全うすると決意表明をされました。　そしてその中で、子育て環境の充実策として、子育てするなら三好市、子育てしやすい、子供が主役のまちづくりを目指して、これまで取り組んでまいりました子育て関連施策に加え、さらなる子育て世帯の応援策として学校給食費の無料化を検討してまいりますと述べられました。　また、１期４年間で、本市の現状や課題、行政の体制も確認できましたので、さらなる本格的な行財政改革に取り組み、行財政のスリム化と健全化を図りますとも述べられました。　昨年10月２日の徳島新聞の社説で三好市長の公約として取り上げられました。そこには、公約は選挙に臨む政治家が有権者に示す契約書のようなものである。当選後は最大限の努力を傾けて実現しなければならない。何らかの事情で方針を変えるなら、誠実に説明するのが最低限の務めだとの書き出しでありました。私も全くそのとおりだと考えます。　そこで、黒川市長にお伺いしますが、中学校の給食費だけを無料にすることは市長の公約にはほど遠いと考えますが、幼稚園、小学校の保護者や公約に期待した市民にどのように答える方針かお伺いをいたします。御答弁をいただき、再問いたします。 ○議長（山子凱雄君）　　教育委員会倉本教育長。 ◎教育長（倉本渟一君）　　古井議員の学校給食費の無償化についてお答えをいたしたいと思います。　まず私のほうからは、中学校の給食費のみを無償化にした経緯について御説明をいたしたいと思います。　申すまでもなく、現在我が国において少子・高齢化対策は喫緊の重要課題となっており、その解決に向けてさまざまな施策が講じられているところでございます。三好市におきましても、特に少子化対策としては、医療費や多子世帯の保育料の無償化等、子育てしやすい環境づくりを目指して鋭意取り組んでいるところでございます。　さて、昨年７月の市長選挙におきまして、両候補者が学校給食の無償化を公約の一つに掲げられ、選挙の結果、黒川市長が見事再選を果たされました。市長からは、教育委員会に対して、公約実現に向けた給食費の無償化を検討するようにとの指示があり、教育委員会といたしましては、さまざまな角度からその可能性を探ってまいったところです。しかし、最大のネックは財源確保の問題であり、幼稚園から中学校までの無償化を図るためには、約6,000万円程度の新たな財政負担が必要であり、このことが最大の壁になったことは否定できません。しかしながら、現在の少子化に歯どめをかけない限り、今後学校の小規模化はますます進み、つまるところ学校存続にも直結する深刻な問題であることは御承知のとおりでございます。　申すまでもなく、出生率低迷の最大の要因が子育ての経済的負担にあることを考えたとき、教育委員会といたしましては、是が非でも少子化対策の一つとして、早期に給食費の無償化の実現を図るべきだとの方針を固めたところでございます。そのため、市長部局や関係部局とも協議や調整を行い、次の３点に留意しながら給食費無償化の早期実現に向けて検討を進めてまいりました。　まず１つ目は、無償化実施の初年度の財政負担に配慮するという点です。つまり給食費無償化の新規事業が他の既存事業に与える財政的影響を最小限度に抑えることにより、新年度の予算編成に無理が生じないようにするということです。そのため、中学生のみを対象にした一部無償化であれば、初年度の一般財源の支出は約2,000万円程度となることから、関係部局からも無償化の実現可能な範囲との了解を得たところでございます。　２つ目は、無償化によって保護者に不公平感を与えないようにするというものでございます。仮に、幼稚園や小学校の低学年から無償化した場合、中学生を持つ保護者は、無償化の恩恵を受けないまま義務教育を終了することになり、不公平感が募ることが考えられます。しかし、中学生の無償化の場合には、小学生もいずれは中学校に進学をして無償化の対象になることから、不公平感は比較的生じにくいというメリットがあります。　さらに３つ目として、保護者が教育費の負担軽減を実感できるものにするということでございます。御承知のとおり、中学生になると部活動に必要な用品等の購入や進路選択に向けての参考図書費や学習塾等の費用が必要になるというのが現状でございます。したがいまして、まずは中学生を対象にした無償化が保護者にとっては教育費の負担軽減を最も実感できるとの考えから、中学生を対象にした無償化に踏み切ったところでございます。　次に、議員御質問の、今後、無償化に対する保護者や市民の期待にどう応えるかにつきましてお答えをいたします。　さきの９月定例会議等において議員各位からも御指摘いただいたとおり、給食費の無償化は安定した財源確保が最大の課題と言えます。そのため現在三好市で取り組んでおります行財政改革の成否がその鍵を握っていると言っても過言ではないというふうに考えているところでございます。　現在、国においても幼児教育の無償化が検討されているところであり、今後こうした国の動向も踏まえながら、三好市挙げて財政上の問題や課題解決に全力で取り組み、保護者や市民の御期待に沿えるよう努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　古井議員の質問にお答えいたします。　教育長が大体私の真情を吐露してというか、発言していただいたというように思っておりますが、私の掲げております主要施策の一つであります子育て環境の充実策としては、子どもはぐくみ医療費助成事業や乳児家庭保育支援給付事業などなど、子育て関連施策をこの間ずっと取り組んでまいりました。今回、さらなる子育ての世帯の応援策として学校給食費の無償化を提案させていただいたところであります。　議員御指摘のとおり、学校給食費の無償化となれば、現在幼稚園、小学校、中学校において学校給食を提供され、それぞれの保護者の方から学校給食費を御負担いただいておりますので、全ての世帯の応援策としては、幼・小・中、保護者負担無償化を実現させたいところではあります。そのために、これまで議会の場で御議論いただいたことを踏まえて、その中で出されました御議論、財源の確保について財政部局や教育委員会と協議を重ねた結果、今回の中学校において給食費無償化に至ったわけであります。　まずは中学校を先行させたとしては、子育て世帯にあって義務教育の後半で等しく助成が及ぶこと、中学生の保護者にあっては、部活動や塾、教育費負担がより大きくなっていること、また国も新たな子育て支援策に積極的に取り組んでいることなどが挙げられます。今回、段階的施行とはなりますが、私といたしましては全ての学校給食費の保護者負担無償化を実現したいという思いは変わっておりません。したがいまして、現在進めております学校給食センターの民間委託など行財政改革を引き続き推進していくことで、さらなる子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　教育長のほうから趣旨の説明、市長のほうから思いをお聞かせをいただきました。　何点か再問を、公約の件でございますので、これは市長と私の２期目の最後の質問になりますので、御質問をさせていただきます。　まず、行財政改革の件なんでございますが、市長に就任して１期４年間、その財政状況については今議会に財政部局から公債費の状況、基金の状況等の資料もいただいております。それを見てみますと、市長就任４年間で基金は45億5,561万円ふえてますね、これ、市長。45億円余り。借金に当たる市債は30億3,000万円、約ね、減っています。この財政状況から見ると、基金を毎年11億円、ちょっと差はありますが、11億3,000万円余りを毎年、市長４年間積み立てているわけでありますね、１年に。11億3,000万円、毎年積み立てて、それでそれをずっと将来のためにということで、これ積み立てているんですけれども、子供たちのために積立金が毎年6,000万円減る、例えば11億3,000万円が6,000万円減ったら、10億円何ぼうですよね。まだ10億円あります。そういう状況を見ると、財政硬直化という心配は私はないと。　だから、当然市長はさきに私が質問で述べましたように、４年間市政を担当して財政の状況、それから市民の声、市長の思い、そういうこと全て判断して公約、私はされたんだと。財政が心配だったら市長、とても現職の市長が6,000万円の財源があるかどうかわからなくて、公約を私はしたとどうしても考えれないんです。市長は将来の子供のために４年間担当してもらって、毎年11億円余りの積み立てもしてきた、だけど将来の子供のために6,000万円ぐらい使ってでも子供の給食費の無償化をしたいと、そういうことで公約をされたと私は考えますが、市長はこの公約をされるに当たって４年間の財政状況はどのように判断されて公約をされたのかお伺いをいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　今、古井議員さんがおっしゃったとおり財政は健全に進捗させてきました。そういったことも含めて９月議会での議会の議員さんの御意見、そして教育委員会や財政当局、それから国の動向等々も踏まえて総合的に判断しながら、まずは中学生の無償化からやっていくということに結論が出たということでありまして、まずはということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　まずはと、何もしなかったら市長、公約違反になりますので、とりあえず中学生からということだったと、私もそのようにも全員協議会でもお聞きしたとおりでありますが、私はその公約というのは、市長に期待をし、市民は投票しているんです。小学生の御父兄なんかは、黒川市長が当選して就任されたら、来年の４月からは給食費は多分無償化にしてもらえると、そう期待をして私は投票行動に及んだと、そう思っています。それはもう市長、当然御存じだと思うんですが。　国の施策はやっぱりなかなか思うように進まないというのは、もうよくわかります。だから、市が独自で市長、私たち議員も当然市長から提案されるとそれに対して審議もしてまいりますが、市が独自で要はその国の施策で恩恵を受けない、例えば給食費の無償化なんかはまだ今その段階でありませんので、当然受けられない。だけども、市が独自ででも三好市の将来を考えた場合、今の少子化、それからこの学校の状況等を教育長のほうから御答弁いただきましたとおりの状況、よく承知してます。その中でも市が独自ですべき、当然先ほど市長の御答弁にありましたように、はぐくみ医療費にしても、それから乳児の保育を家庭で保護者にする事業にしても、それから乳幼児の育児用品ですか、これ多分市長、市の単独でしょう。国から補助金がないでしょう。それでも市民のためにしたんでしょう。だから、市長が２期目当選されている。私はそう思っているんですよ。公約というのはそういうものじゃないかなと思ってます。　それで、国の施策として私は思い出しますのは、もうちょっと古い話、昭和38年ぐらいだったと思うんです。国が小学校の教科書の無償配布というをしましたよね、38年。そのころには教科書無償給与制度と、この中に趣旨は、この制度は憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童・生徒に対し、国民全体の期待を込めて、その負担によって実施されますと。これが教科書が最初に無償化が始まったときの政府の趣旨です。　その中では、昭和38年度から始まって、そのときは小学校第１学年に始めてます、これは、教科書の無償配布。ほんで、翌年の39年はこれを小学校３年まで上げて、最初の38年度は１年生だけ、39年度は３年生まで、それで昭和44年度に小・中学校の全学年に無償給与が始まったわけでございます。これはもう市長当然御存じだと思うんですけれども、そのように私はそのことから見ると、小学校から始めるのが、市長は中学校からと言いますけど、私は小学校から始めるのが、これはもし国が制度をつくった場合は僕は小学校から始まると思いますよ。飛び越えて中学校という御答弁、教育委員会からも市長からもいただきましたけれども、私はそう思うんです。　それはなぜかというと、それじゃあ市長にこういうことをお聞きします。　市長と私は年も１つ先輩ですので、子供も同じように育ててますので、質問しますが、経済的負担の比較的高い世代は中学生の保護者という説明でありました。それでは、４年、市長が子供子育てに政策を打ってきた、小さい子供から打ってます、これ。今回初めて市長が中学生から打ったんです。だから、僕はびっくりしている。下から打っていくんだったら、ああそうですかでわかるんです。なぜか。収入の面を財政や教育委員会は検討されたんかなと。これは答弁は要りませんけど、通告してないとまた言われますので。財政に聞いたらまた怒られますけれどもね。収入の面から見ると、やっぱり小さい子供を持っている家庭というのは収入が少ないです。中学生ぐらいになるとある程度、役場の職員の給料もそうでしょう。皆さん違いますか。　今新規で入って結婚した年代の給与と、中学生になるぐらいに、例えばこれ例ですけれども、22で大学を卒業して市役所に入った、そのときの初任給17万円何ぼうぐらいでしょう。そして、５年後に結婚した、27歳。そのときの給料、どのぐらい上がるか、わかります。そして、子供ができる。中学校になるのはその12年後でしょう。そうでしょう、12年後でしょう。12年したら給料上がりますよ、当然。そうと違いますか。私は自分が上がってきた、そう思っているんですよ。それは負担は要りますよ、当然。だけど、まして中学生ぐらいになると、家庭が厳しければ夫婦共働きもできます。子供がちょっと大きくなるとできます。だけど、小学校の低学年までは共働きにするにしても、今は認定保育園等もつくってもらって、それから教育委員会が放課後児童クラブもつくってくれて、子供をちゃんと守ってくれてますけれども、そうでない場合は親はちゃんと子供を幼稚園でも迎えに行って、小学校へ迎えに行って、家庭で保育します。だから、その時代が私は一番収入が少ないと思うとんです。子供が小さいほど。だから、市長はこういう政策を打ってこられたんじゃないかなということを私は特に感じるわけです。　ですから、教育に対する事業については、児童・生徒平等にすべきと私は思いますけれども、市長、この平等にはできないんでしょうか。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　先ほど教育長の答弁なり、私の思うところを述べさせていただきましたが、教育委員会とか財政を担当する者、そういったもろもろとの協議を重ねた中で、まずは中学生からやりましょうということになったわけでありまして、教育費がどこが一番高いかという問題についても、これも協議をさせていただきました。そして、古井議員の御指摘も一理あろうと思います。私たちの考え方もまた一理あると思います。そういった中で今の段階でこれを一歩前へ進めるという方策を講じたわけでありまして、今後とも御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君）　　企画財政部山口次長。 ◎企画財政部次長（山口頼政君）　　中学生から先行で実施するというふうなことで教育委員会とも協議を進めてきた。全体に一緒にしていないっていうふうな部分も当然ありますけれども、なぜ中学生からかっていうところの数字的な御説明をさせていただきたいと思います。　まず、一億総活躍国民会議ヒアリングっていうことで、中央大学の教授が政府のほうへ提案をヒアリングしております。その中に子育て世帯の負担が、第１子なんですけれども、内閣府から出ておるインターネットによって子育て費用に関する調査を全国にやっていると。これちょっと古いんですけど、平成21年度の資料でございまして、この資料をもとに国民会議のほうへ提案をしとると。そこのところをちょっと御説明しますが、未就学児、いわゆる６歳以下、小学生、中学生、これどこに一番負担が大きいかっていうとこでちょっと額的なものを御説明しますが、まず未就学児の中で４歳を取り上げてみますと、年間120万円、その中で１位が何が一番大きいかといったら保育料です。これが36万円、これ年間です。２位が食費23万円です。それと小学校３年生を見てみますと、年間113万円、１位は食費27万円、２位がレジャー18万円、次、中学３年生を見てみますと161万円、これ年間です。１位は教育費、これ学校の内外、塾とかもありますので、１位が教育費で60万円、これ当然学校で要る費用ですので、学校給食費もここに入ってます。２位が食費の37万円というふうな形に統計上出ておりまして、まず実施するに当たって早急に対応すべき、いわゆるそのトレードオフにはなってませんけれども、あくまで先行でいくんだったらということで、中学生自身で、先ほど教育長のほうからもお話がありましたように先行でいきましょうと。これお金は2,000万円弱ていうふうなことになってますけれども、一般財源でやります。これはあくまで今後の行革っていうふうなことも考えながら先行でやっていくということで、その急ぎと申しますか、重要性的な施策については一年でも早いほうがよいということで、中学生の一番負担の大きい部分に対して今年度実施しようじゃないかというふうなことでございまして、早いほうが効果、いわゆる少子化対策であったり、人口減少対策というのは効果があらわれてくるっていうふうなことです。　今国が進めておる森林環境税、ちょっと考えてほしいんですけれども、これ住民税自身から1,000円上乗せで実施するのは36年度からです。ただ、森林環境譲与税っていう地方に降ってくるお金は31年度からっていうふうになってます。これどんなふうにしとるかっていうと、譲与税特別会計のほうで借り入れをして、36年度から集まる600億円ていうものを31年度から200億円ずつ前倒しして、36年度から償還していくというふうなことで、優先性が高くなってきたものに対してはそういった形で、あくまで借り入れをしてでもやるというのが国も同じような考えで、市も同じです。一般財源でなしに仮に基金を充当してでも後年度のいわゆる行革っていうようなことを十分考えながら先行でやると。ただ、小学校とか幼稚園ていうのは、やっぱり先ほども教育長のほうもありましたけれども、行革っていうのをどんだけ進められるんかっていうことを見据えながら今後の検討課題ということでございまして。　それともう一点、先ほど幼稚園、保育所ですか、ここの保育料36万円ていうようなことを１位で申しましたけども、これも政府のほうで無償化っていうものを31年度から実施すべく閣議決定して進めておるので、そこの経済的負担が一番大きいところは中学生というところの結論で先行で実施するというふうなことに至っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山子凱雄君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　企画財政部の次長の御説明、まことにごもっともと思いますけれども、私たちはそこまで余り私はシビアに考えてないんです。政治家は公約したら、市長が公約したらそれに万難を排して取り組むのが私は職員の務めだと思ってますよ。なぜか、市民と約束したことだからですよ。市民と約束してない、公約に出してなかったらえんですよ、そんなのは。小学校できなくて中学校からでもいいというのは僕は判断しますけれども、市長が公約にして、まして市長言いにくかったから私言うたんですけれども、４年間の財政運営を見た場合に、さっき言ったように11億3,000万円、毎年した分、それが将来はわかってます、交付税の減るのもわかってます。ところが、その毎年11億3,000万円の積み立てをしている基金を積み立てをしている分、そのうち6,000万円が減って、三好市の財政硬直化にそんなにつながりますか。僕はそう思わないんだけど。　だから、全員協議会のときにもお話ししましたように、職員１人、約700万円でしょう、職員１人、人件費が。財源、だから700万円ていうことは、９人したらおつりありますよ。正職員が９人減ると、七九、六十三ですから、6,300万円ですから。6,000万円要るとしたら、それだけでもできるでしょう、6,000万円ぐらい。だから、ここ2,000万円やから、あと4,000万円です。4,000万円だったら700万円の職員だったら５人、五七、三十五やね。５人、６人もおれば、この行財政改革の中で職員定数が６人減っていくと、このお金はできるんですよ。　私はもうだからあくまで政治家は、特に市長は公約を出したら、私たちは公約は出せませんから、当然ね。進めたいのは気持ちはあっても、市長しかできないんです、公約はだから。市長はできるんですよ、こうしたいと。だから、１期目もそうだったじゃないですか、市長。どういう１期目は政策を出したかというと、市長は交流拠点施設、音楽ホールは中止しますと、市長が指示したからやめたんでしょう。あんな大きな40億円の事業でも市長は市民と約束し、二元代表制で選ばれると、その事業をとめることもできるんです、市長は。でしょう。　だから、市長のこの２期目の公約で一番市民が期待してる。なぜか、人数が多いからなんですよ、対象が。小・中学校でも1,500人対象でしょう。対象になる児童・生徒が。だから、僕は大きいって言っとんです。これなんでしょう。6,000万円て言ってますけれども、１人当たりにすると４万円ぐらいでしょう、児童・生徒。１人にすると僕は年間４万円ぐらいじゃなかったかなと思うんですけれども、そうですよね、３万9,528円、割ってみると。500人の中学生を、1,976万4,000円を500人の中学生で割ると１人が３万9,528円です。だから、約４万円の支援をしてほしい、市長がしてくれる。その期待は私は物すごく大きかったと思うんです、公約として。　だから、それはお金３万9,528円ですから、１人。それは１人から見ると大きな金額ではない。ところが1,500人になると当然6,000万円のお金が要るということで、今回そういう判断をされたと思うんですけれども、当然財政部の次長からあったように、一番かかっているのは中学生、かかってますよ、それは当然。わかります。だけど、私が言ったのは、中学生になるころは親御さんの給料も上がってますから、小さいほうのときが大変でしょうというのは私の考え。山口次長の答弁は、いや、中学生が大変、これもう見解の当然違いがあります。だけど、こうやって市長が公約したものをなぜできないのか、私は市長の施政方針、常に言っている施政方針から見るといかにも残念だと。ほんまに幼稚園、小学生の保護者、またそれに期待した市民にとってはいかにも残念だと思います。　最後に市長にお伺いしますけれども、私は教育というのは平等であるべきだと思います、当然、平等で。中学生じゃなくてするんだったら、全幼・小・中の生徒に、お金がどうしても2,000万円しかできんのだったら、全部割ってしたらどうでしょうか、市長、これ。そしたら、みんな平等でしょう。もう財源ができないんだと、財政と相談した結果、どうしても財源が無理なんですと、これは6,000万円は。だから、2,000万円しかできませんと。私は市長として公約もしたんだから、これは全1,500人の小・中学生に平等に補助をしたいと。私は政治家というのはそうあるべきじゃないかなと。また市長、見解が違うというかもわかりません、それ言ってもらっても結構ですけど、私なら公約したのに財源ができないんなら、平等に全児童・生徒に配分をすると、私はね、と思いますけれども、最後に市長の見解をお伺いして質問を終わりますけど。 ○議長（山子凱雄君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　古井議員さんのお考えもこれ一理あろうと思います。今申しましたように、まずは中学生から、そして着実に公約を実施していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしく。 ○議長（山子凱雄君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　市長が理解をせえということでございますので、私とちょっと見解が違うんで理解のその差があるんですけど、御説明に対して市長の答弁については理解をいたしましたので、以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山子凱雄君）　　４番古井議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。　次回はあす６日、会議を開き、引き続き５名による一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れでございました。　　　　　　　　　　　　午後３時00分　散会...